事業進出の
フィリピンで会社をつくる前に読む8つのこと
会社の
フィリピンで
まず業種と
① まず知っておきたい注意点
外資の
6つの注意点
1と
外資の
禁止・制限のない
→ 「外国人だけで
国内向けは
外資が40%を
→ 「外国人だけで
名義だけの
外資の
→ 「外国人だけで
どの
出典:外国投資法の
日本の会社と違う点
よく
| 違う点 | 日本の | フィリピンの |
|---|---|---|
| ① 定款の | 定款に | 定款に主たる |
| 業種を | 株主総会で | 取締役会と、株式の |
| ② 税の | ― | 優遇は、PEZA・BOI などに登録した |
| ③ 外資の | ― | 定款の |
| ④ 許可が | 業種ごとの | 銀行・保険・信託などは、所管の |
事業を
事業を
出典:会社法(RA 11232)13条・15条・16条・44条、CREATE MORE 法(RA 12066)税法309条ほか(2026年10月18日に
外資の
② 会社の形を選ぶ
フィリピンで
4つの形
売上を
| 形 | フィリピンで | 法律上の | 主な |
|---|---|---|---|
| 現地法人 | できる | フィリピンの | 外資の |
| 支店 | できる | 日本の | SEC の |
| 駐在員事務所 | できない | 日本の | 費用は |
| 地域統括本部(ROHQ) | グループ会社への | 外国の | 外部への |
- 日本の
会社は、1人株主の 会社(OPC)の 株主にはなれません。→「日本にいながら 会社をつくれるか 」
くわしくは
③ 税の優遇の仕組み(CREATE・CREATE MORE)
フィリピンの
優遇には、どんな
税では
優遇の流れ
-
輸出企業(最初から SCIT・EDR も
可) -
国内向けの
企業(最初から EDR も可)
大型の
2段目が20年(合計で
- ITH
- 所得税の
免除 - SCIT
- 総所得に
5%の 特別法人税(ほかの 国と 地方の 税の 代わり。輸出企業だけ) - EDR
- 経費の
上乗せ控除を 受け、法人税は 20%
- 注:選んだ
組み合わせは、優遇を 受ける 期間の 途中で 変えられません(税法295条)
出典:CREATE MORE 法(RA 12066)税法293条・294条・295条・296条・296-A条(2026年10月18日に
所得税の免除は何年?
地方に
| 場所 \ 計画の | Tier I | Tier II | Tier III |
|---|---|---|---|
| マニラ首都圏 | 4年 | 5年 | 6年 |
| 首都圏の | 5年 | 6年 | 7年 |
| そのほかの | 6年 | 7年 | 7年 |
輸出企業も
- 関税・VAT の
優遇は、登録した 事業に 直接ひもづく 物と サービスが 対象で、輸入の 前に 承認が 要ります。
どれを
出典:CREATE MORE 法(RA 12066)税法27条(A)・293条・294条・295条・296条・296-A条(2026年10月18日に
くわしくは
④ どこに登録するか(PEZA・BOI・ほかの特区)
税の
PEZA と BOI は、どちらが
優遇の
特区に
受けられません。特区の
PEZA・BOI・ほかの特区
優遇の
どの
| 項目 | PEZA(フィリピン経済区庁) | BOI(投資委員会) | ほかの |
|---|---|---|---|
| 根拠の | 経済特区法(RA 7916、1995年) | オムニバス投資法(EO 226、1987年) | 基地転換開発法(RA 7227、1992年。クラーク・スービック)、カガヤン特別経済区法(RA 7922、1995年)など |
| 運営 | 貿易産業省に | 貿易産業大臣が | CDC(基地転換開発庁の子会社)、SBMA、CEZA など |
| 場所 | エコゾーンの | 場所を | 各特区・フリーポートの |
| 向いている | 輸出向けの | 国内向けの | その |
| 税の | 共通:ITH → 輸出企業は SCIT 5% か EDR、国内向けは EDR | ||
| 5%の | 輸出企業だけ | ||
| 税のほかの | 外国人の | 区域ごとに | |
| 登録の | PEZA | BOI | 各特区の |
| 日系企業との | 2025年1〜9月の | ||
- 特区の
機関に 登録した 事業は、その 区域の 中で 行います。区域の 外で 行う事業は、優遇の 対象外です(税法309条) - 投資の
額が150億ペソ以下の 案件は 各機関が 優遇を 与え、それを 超える 案件は FIRB が 承認します(税法297条) - ほかに AFAB(バターン)、APECO(オーロラ)、バンサモロ投資委員会(BBOI)などの
機関も あります
出典:RA 7916 4条・11条、EO 226 4条・7条・32条、RA 7227、RA 7922、CREATE MORE 法 税法293条(L)・294条・295条・297条・300条・309条、PEZA の
どこに登録する?
まず
-
はじめに事業は SIPP に
載る? - いいえ優遇の
対象外(→⑤)
はい
- いいえ優遇の
-
Q1どこで
事業をしますか? - PEZA の
エコゾーンの PEZA中(工業団地・IT パーク・IT センターなど) - クラーク・スービック・カガヤンなどの
特区・フリーポートの その中 区域の 機関 - 特区の
外 BOI など
どの
札でも - PEZA の
-
Q2輸出企業(前の
年の 生産の70%以上を 輸出)ですか? - はいITH → SCIT 5% か EDR
- いいえITH → EDR
登録できるかは、各機関の
くわしくは
⑤ 税の優遇を受けやすい会社の特徴
優遇は、だれでも
うちは
5%の
輸出企業とは、どれくらい
前の
優遇を受けやすい会社の3つの特徴
計画(SIPP)に
2026年の
- Tier I製造・農業・サービス(IT-BPM を含む)・医療・インフラ・物流・エネルギーなど
- Tier IIIC 設計・鉄鋼・EV・再生可能エネルギーなど
- Tier III研究開発・AI・サイバーセキュリティ・航空宇宙など
計画に
輸出が
前の
輸出企業だけが SCIT 5% を
場所
マニラ首都圏の
特区の
- 2026年の
計画の 細則(一般方針・個別の指針)は、2026年10月18日の 時点で、正式な 公表を 確認できていません。
出典:覚書命令47号(2026年の投資優先計画)、CREATE MORE 法 税法293条・294条・296条(2026年10月18日に
条件と、受けられる優遇の対応表
5%を
| 優遇 | 輸出企業(SIPP に | 国内向けの | SIPP に |
|---|---|---|---|
| 所得税の | 4〜7年 | 4〜7年 | できない |
| 5%の | ITH の | できない | できない |
| 経費の | ITH の | ITH の | できない |
| 輸入の | 条件つき | 条件つき | できない |
| VAT(輸入の | 条件つき | 原則できない | できない |
- △=登録した
事業に 直接ひもづく 物と サービス。輸入の 前に 承認、5年以内に 売る・ほかに 使うときは 承認と 納税 - 国内向けの
企業で VAT の 優遇を 受けられるのは、投資が 150億ペソを 超えて 輸入品の 代わりを 国内でつくる 事業か、前年の 輸出が 1億米ドル以上の 企業だけです (CREATE MORE 法 税法295条(D)) - 優遇を
受けない 会社の 法人税は 通常25%、小規模の 内国法人は20%
出典:CREATE MORE 法(RA 12066)税法293条・294条・295条・296条・309条(2026年10月18日に
御社は優遇の対象?
-
Q1事業は、2026年の
投資優先計画(SIPP)に 載っていますか? - いいえ税の
優遇の 対象外
はい
- いいえ税の
-
Q2前の
年の 生産の70%以上を 輸出しますか? - はい輸出企業:ITH 4〜7年 → SCIT 5% か EDR を
10年 - いいえ国内向けの
企業 :ITH 4〜7年 → EDR を10年
どちらも
- はい輸出企業:ITH 4〜7年 → SCIT 5% か EDR を
-
Q3特区の
中で 事業をしますか? - 登録先は ④ の
図4b へ
- 登録先は ④ の
- この
図は 考え方の 目安です。登録できるかは、各機関の 審査で 決まります。
出典:CREATE MORE 法 税法293条・294条・295条・296条・309条、覚書命令47号(2026年10月18日に
くわしくは
自社に
⑥ 日系企業の実際
数字で見る日系企業
日系企業の
-
業種で
一番多いのは 製造業 43.6%(600拠点)
2021年10月1日、外務省の
調べ(国別の内訳が出た最新の年) -
2025年1〜9月、PEZA が
承認した 投資で、日本の 企業が 国別の 1位 147.78億ペソ(9.55%)
2025年9月30日の PEZA の
発表。2026年1〜9月の 上位は 台湾・オランダ・韓国・シンガポール・インドネシア(2026年10月6日の 発表)
業種の
日系企業に
- 製造業:SIPP Tier I・PEZA の
製造の エコゾーン - IT-BPM:SIPP Tier I(国内向け・輸出とも)・PEZA の IT パーク/IT センター
- 輸出:生産の70%以上で SCIT を
選べる
- ジェトロの
2025年度の 調査で、フィリピンの 日系企業が 挙げた 投資環境のよい 点の 上位5つに 『税制面の インセンティブ』が 入りました(151社)。
出典:外務省「海外進出日系企業拠点数調査」、PEZA の
推移の
⑦ 利益を日本へ戻すとき(日比租税条約)
フィリピンの
新しい
新しい
いつから
発効した
新しい日比租税条約の状況
新しい
1980年7月20日
今の
条約が 発効(1980年2月13日署名) 2008年12月5日
改正議定書が
発効(2006年12月9日署名)。配当・利子・使用料の 上限が 下がった 2026年5月28日
新しい
条約に (東京)署名 これから
両国の
国内の 手続き(日本は国会の承認)→ 公文の 交換の 30日後に 発効 → 発効の 翌年1月1日から 適用(フィリピンの源泉徴収の 税は、翌年1月1日以後に 取得される もの)
出典:財務省「我が
源泉税の上限:今の条約 → 新しい条約(未発効)
新しい
| 支払うもの | 今の | 新しい |
|---|---|---|
| 配当(持分90%以上を | 10%(議決権10%以上を | 5% |
| 配当(持分10%以上を | 10%(議決権10%以上を | 10%(「議決権」→「持分」) |
| 配当(そのほか) | 15% | 15% |
| 利子 | 10%(政府などが | 10%(同じ) |
| 使用料 | 映画フィルムなど | 一律10% |
- 「持分」は、フィリピンの
会社が 払う配当では 資本、日本の 会社が 払う配当では 議決権で 数えます - 上の
数字は、源泉地の 国で 課せる 税の 上限です
実際に
出典:財務省 新しい
子会社から日本の親会社へ送るとき
条約の
フィリピン
子会社
支払う → 支払うときに、フィリピンの
条約の
フィリピンで
- 配当
- 利子
- 使用料
日本
親会社
受け取る → 日本での
新しい
- 条約の
特典を 受ける ことが 主な 目的の 1つの 取引には、特典が 認められない 決まり - 税務当局どうしの
協議で 2年以内にまとまらない 事案は、第三者の 仲裁で 決める - 税の
徴収の 助け合い - 情報交換の
拡充 - 支店などの
恒久的施設(PE)の 利益の 計算は、本店との 内部の 取引も 含めて 独立企業の 考え方で 行う
出典:財務省 新条約の
くわしくは
自社に
⑧ 設立の後の届出と、税務の備え
会社をつくった
主な年間の期限(12月決算の会社の目安)
期限表をつくって、日本の
- 自治体
- BIR
- SEC
1月
- 自治体1月20日まで自治体の
事業許可と 地方税
- 自治体1月20日まで自治体の
4月
- BIR4月15日法人所得税の
年次申告 - SEC4月30日ごろSEC への
監査済み財務諸表
- BIR4月15日法人所得税の
日付が
- 年次株主総会から30日以内:SEC への GIS(一般情報報告書)
- 帳簿と
会計記録は、申告期限の 翌日から 5年間保存します。BIR の 調査は、調査権限の 文書(eLA)から 始まります。通知が 届いたら、まず 本物かどうかを 確かめます。 - 人を
雇うときは、SSS・PhilHealth・Pag-IBIG に 事業主として 登録します。
出典:地方自治法(RA 7160)167条、RA 11976(税法77条・235条)、SEC MC 6(2024年)、BIR「RMO No. 1-2026」
くわしくは
会社をつくった
日本での
最終更新日:
まずは、状況をお聞かせください。
LINEでお問い合わせ
日本語でどうぞ。まずは