事業進出の道しるべ

フィリピンで会社をつくる前に読む8つのこと

会社の形や業種によって、外資の割合、資本の額、税の優遇、届出の先が変わります。決める前に確かめておきたいことを、8つの順番に並べました。どの段も、図で要点をつかみ、くわしくは各 Q&A でご確認いただけます。

ご担当者:

フィリピンで会社をつくる準備は、何から始めればいいですか?

ティト:

まず業種と市場を決めてください。外資の上限と資本金は、それで決まります。そのあとに、会社の形、優遇、登録先の順に見ていくと、迷いにくいです。

① まず知っておきたい注意点

外資の割合と資本の額は、業種と市場(国内向けか輸出か)で決まります。日本で会社をつくるときと考え方が違う点もあります。

6つの注意点

ティト:

1と2は、業種と市場が決まると答えが出ます

外資の上限(ネガティブリスト)

禁止・制限のない業種なら外資100%にできます。マスメディアは0%、広告は30%まで、公益事業は40%までなど、業種ごとの上限は第13次のリスト(2026年4月13日)で決まります

国内向けは資本の下限

外資が40%を超え、国内の市場向けに事業をする会社は、払込資本が原則20万米ドル以上です。先端技術・スタートアップ・フィリピン人15人以上の直接雇用のどれかなら10万米ドルからです。小売業には別に2,500万ペソ以上の条件があります

名義だけの株主は禁止

外資の上限をくぐるために、フィリピン人に名前だけを貸してもらうことは、ダミー法で禁じられ、刑罰の対象です。上限のある事業の経営に外国人が加わることも、原則として禁じられています

業種ごとの許可

会社の登録のほかに、業種によって許可や免許が要ります。銀行・保険・貸金などは、会社の登録の前に所管の役所の推薦や免許が要ります

定款に書いた事業だけ

会社は、定款に書いた目的の事業を営みます。日本との違いは図1b をご覧ください

設立の後も毎年の届出

自治体の事業許可、法人所得税の申告、SEC への財務諸表など、毎年の期限があります(→⑧)

どの決まりが自社に当てはまるかは、業種・市場・出資の割合で変わります。

出典:外国投資法の改正(RA 11647)、大統領令113号(第13次ネガティブリスト)、小売業自由化法の改正(RA 11595)、ダミー法(CA 108)1条・2-A条、会社法(RA 11232)13条・16条・44条

日本の会社と違う点

よく言われる「フィリピンは1法人1業種」は、正確ではありません。1つの会社で複数の事業を定款に書けます。ただし、日本と違う点が4つあります。

事業を足すなら、定款の変更・外資の上限・優遇の登録を、あわせて確かめます。

ティト:

事業を足すときは、定款とSECの承認が要ります

出典:会社法(RA 11232)13条・15条・16条・44条、CREATE MORE 法(RA 12066)税法309条ほか(2026年10月18日に確認)

外資の上限と資本金は「外国人だけで、フィリピンに会社をつくれますか?」をご覧ください。

② 会社の形を選ぶ

フィリピンで収入を得る事業をするなら、主な形は現地法人と、日本の会社の支店です。収入を得ない拠点として、駐在員事務所や地域本部もあります。

4つの形

ティト:

売上を立てるかどうかで、まず分かれます

現地法人・支店・駐在員事務所・地域統括本部(ROHQ)の違い
形フィリピンで収入を得る事業法律上の立場主な決まり
現地法人できるフィリピンの会社外資の割合・資本の下限
支店できる日本の会社の一部SEC の免許・現地の居住者(Resident Agent)
駐在員事務所できない日本の会社の一部費用は日本からの送金
地域統括本部(ROHQ)グループ会社へのサービスだけ外国の会社の拠点外部への提供や営業はできない

出典:改正会社法(RA 11232)、RA 8756(地域本部・地域統括本部)

くわしくは「現地法人・支店・駐在員事務所・ROHQ の違い」。

③ 税の優遇の仕組み(CREATE・CREATE MORE)

フィリピンの投資の優遇は、CREATE 法(2021年)と CREATE MORE 法(2024年)で、PEZA・BOI・ほかの特区の機関に共通の決まりになりました。基本は、所得税の免除(ITH)のあと、決められた年数の優遇に移る形です。

ご担当者:

優遇には、どんな種類がありますか?

ティト:

税では3つです。所得税の免除(ITH)、5%の特別法人税(SCIT)、経費の上乗せ控除と法人税20%(EDR)。5%を選べるのは輸出企業だけです。

優遇の流れ

大型の案件(財政優遇審査委員会〔FIRB〕の承認)

2段目が20年(合計で最長27年)

ITH
所得税の免除
SCIT
総所得に5%の特別法人税(ほかの国と地方の税の代わり。輸出企業だけ)
EDR
経費の上乗せ控除を受け、法人税は20%
  • 注:選んだ組み合わせは、優遇を受ける期間の途中で変えられません(税法295条)

出典:CREATE MORE 法(RA 12066)税法293条・294条・295条・296条・296-A条(2026年10月18日に確認)

所得税の免除は何年?

ティト:

地方に出るほど、免除の年数が長くなります

所得税の免除(ITH)の年数。行=場所、列=投資優先計画の段(Tier I〜III)
場所 \ 計画の段Tier ITier IITier III
マニラ首都圏4年5年6年
首都圏の周りの都市圏など5年6年7年
そのほかの地域6年7年7年

輸出企業も国内向けの企業も、年数は同じです。マニラ首都圏から完全に移ると3年、紛争・大災害からの復興地域は2年が加わります。

  • 関税・VAT の優遇は、登録した事業に直接ひもづく物とサービスが対象で、輸入の前に承認が要ります。

どれを選ぶと税負担がどうなるかは、会社ごとに違います。数字の見込みは、ご紹介先の専門家にご確認ください。

出典:CREATE MORE 法(RA 12066)税法27条(A)・293条・294条・295条・296条・296-A条(2026年10月18日に確認)

くわしくは「CREATE MORE で何が変わったか」。

④ どこに登録するか(PEZA・BOI・ほかの特区)

税の優遇を与える政府の機関を、法律では「投資促進機関(IPA)」と呼びます。PEZA、BOI(投資委員会)、クラークの CDC、スービックの SBMA、カガヤンの CEZA などです。優遇の中身は共通で、違うのはどこで事業をするかと登録の窓口です。

ご担当者:

PEZA と BOI は、どちらが得ですか?

ティト:

優遇の中身は、法律で共通の決まりです。違いは場所です。特区の中で事業をするなら区域の機関、そうでなければ BOI などの窓口を確かめます。

ご担当者:

特区に登録したら、区域の外でも優遇を受けられますか?

ティト:

受けられません。特区の機関に登録した事業は、その区域の中で行う決まりです(在宅勤務は従業員の50%まで)。

PEZA・BOI・ほかの特区

優遇の中身は共通。違うのは、場所と窓口です。

ティト:

どの機関でも、5%を選べるのは輸出企業だけです

PEZA・BOI・ほかの特区の比較
項目PEZA(フィリピン経済区庁)BOI(投資委員会)ほかの特区(CDC・SBMA・CEZA など)
根拠の法律経済特区法(RA 7916、1995年)オムニバス投資法(EO 226、1987年)基地転換開発法(RA 7227、1992年。クラーク・スービック)、カガヤン特別経済区法(RA 7922、1995年)など
運営貿易産業省に付属する機関貿易産業大臣が委員長を兼ねる委員会。投資優先計画(SIPP)をつくる役も担うCDC(基地転換開発庁の子会社)、SBMA、CEZA など
場所エコゾーンの中(稼働中441か所。2026年10月6日の PEZA の発表)。製造・IT パーク/IT センター・観光・農工業・医療観光場所を特区に限らない登録先各特区・フリーポートの中。フリーポートは国内とは別の関税の区域
向いている会社の例輸出向けの製造、IT-BPM(IT パーク・IT センター)国内向けの事業や、特区の外で行う事業で、SIPP に載るものその区域で事業をする会社(港・空港の近くを使う物流・製造など)
税の優遇共通:ITH → 輸出企業は SCIT 5% か EDR、国内向けは EDR
5%の特別法人税(SCIT)輸出企業だけ
税のほかの優遇外国人のビザの手続きの支援など(PEZA の案内)区域ごとに違う
登録の窓口PEZABOI各特区の機関
日系企業との関わり2025年1〜9月の投資の承認で、日本の企業が国別1位(9.55%)
  • 特区の機関に登録した事業は、その区域の中で行います。区域の外で行う事業は、優遇の対象外です(税法309条)
  • 投資の額が150億ペソ以下の案件は各機関が優遇を与え、それを超える案件は FIRB が承認します(税法297条)
  • ほかに AFAB(バターン)、APECO(オーロラ)、バンサモロ投資委員会(BBOI)などの機関もあります

出典:RA 7916 4条・11条、EO 226 4条・7条・32条、RA 7227、RA 7922、CREATE MORE 法 税法293条(L)・294条・295条・297条・300条・309条、PEZA の発表(2026年10月6日)、PEZA の発表(2025年9月30日)

どこに登録する?

ティト:

まず場所で窓口が決まり、次に輸出かどうかで中身が決まります

  1. はじめに事業は SIPP に載る?

    • いいえ優遇の対象外(→⑤)

    はい

  2. Q1どこで事業をしますか?

    • PEZA のエコゾーンの中(工業団地・IT パーク・IT センターなど)PEZA
    • クラーク・スービック・カガヤンなどの特区・フリーポートの中その区域の機関
    • 特区の外BOI など

    どの札でも

  3. Q2輸出企業(前の年の生産の70%以上を輸出)ですか?

    • はいITH → SCIT 5% か EDR
    • いいえITH → EDR

登録できるかは、各機関の審査で決まります。どの機関が窓口になるかは、事業の内容と場所によって変わるため、ご紹介先の専門家にご確認ください。

くわしくは「PEZA 以外の特区は何が違うか」・「BOI の登録と PEZA の登録の違い」。

⑤ 税の優遇を受けやすい会社の特徴

優遇は、だれでも受けられるものではありません。①事業が投資優先計画(SIPP)に載っていることが出発点で、②輸出が中心か、③どこで事業をするかで、中身と年数が変わります。

ご担当者:

うちは国内向けの販売が中心です。5%の特別法人税は使えますか?

ティト:

5%の特別法人税(SCIT)を選べるのは、輸出企業だけです。国内向けの企業は、所得税の免除のあと、経費の上乗せ控除(法人税20%)を受ける形になります。

ご担当者:

輸出企業とは、どれくらい輸出する会社ですか?

ティト:

前の年の生産の70%以上を輸出する会社です。外国投資法の「輸出企業」(60%以上)とは、定義が別です。

優遇を受けやすい会社の3つの特徴

計画(SIPP)に載る事業

2026年の投資優先計画(2026年5月21日)。

  • Tier I製造・農業・サービス(IT-BPM を含む)・医療・インフラ・物流・エネルギーなど
  • Tier IIIC 設計・鉄鋼・EV・再生可能エネルギーなど
  • Tier III研究開発・AI・サイバーセキュリティ・航空宇宙など

計画に載らない事業は、優遇の対象外です

輸出が中心

前の年の生産の70%以上を輸出(判定は貿易産業省の輸出マーケティング局)。

輸出企業だけが SCIT 5% を選べます

場所

マニラ首都圏の外ほど、所得税の免除が長くなります(4〜7年)。

特区の中なら、区域の機関に登録します

  • 2026年の計画の細則(一般方針・個別の指針)は、2026年10月18日の時点で、正式な公表を確認できていません。

出典:覚書命令47号(2026年の投資優先計画)、CREATE MORE 法 税法293条・294条・296条(2026年10月18日に確認)

条件と、受けられる優遇の対応表

ティト:

5%を選べるのは、輸出企業だけです

会社の型と、受けられる優遇の対応表(○できる・×できない・△条件つき)
優遇輸出企業(SIPP に載る・生産の70%以上を輸出)国内向けの企業(SIPP に載る)SIPP に載らない事業
所得税の免除(ITH)4〜7年4〜7年できない
5%の特別法人税(SCIT)ITH の後10年、または最初からできないできない
経費の上乗せ控除・法人税20%(EDR)ITH の後10年、または最初からITH の後10年、または最初からできない
輸入の関税の免除条件つき条件つきできない
VAT(輸入の免除・仕入れのゼロ税率)条件つき原則できないできない
  • △=登録した事業に直接ひもづく物とサービス。輸入の前に承認、5年以内に売る・ほかに使うときは承認と納税
  • 国内向けの企業で VAT の優遇を受けられるのは、投資が150億ペソを超えて輸入品の代わりを国内でつくる事業か、前年の輸出が1億米ドル以上の企業だけです(CREATE MORE 法 税法295条(D))
  • 優遇を受けない会社の法人税は通常25%、小規模の内国法人は20%

出典:CREATE MORE 法(RA 12066)税法293条・294条・295条・296条・309条(2026年10月18日に確認)

御社は優遇の対象?

  1. Q1事業は、2026年の投資優先計画(SIPP)に載っていますか?

    • いいえ税の優遇の対象外

    はい

  2. Q2前の年の生産の70%以上を輸出しますか?

    • はい輸出企業:ITH 4〜7年 → SCIT 5% か EDR を10年
    • いいえ国内向けの企業:ITH 4〜7年 → EDR を10年

    どちらも

  3. Q3特区の中で事業をしますか?

  • この図は考え方の目安です。登録できるかは、各機関の審査で決まります。

出典:CREATE MORE 法 税法293条・294条・295条・296条・309条、覚書命令47号(2026年10月18日に確認)

くわしくは「PEZA に登録すると、どんな優遇があるか」。

自社に当てはまるかは、事業の内容や場所、投資の額で変わります。会社のご担当者の方は、ページの最後のお問い合わせをご覧ください。

⑥ 日系企業の実際

数字で見る日系企業

ティト:

日系企業の拠点は、製造業が4割強です

  • 業種で一番多いのは製造業

    43.6%(600拠点)

    2021年10月1日、外務省の調べ(国別の内訳が出た最新の年)

  • 2025年1〜9月、PEZA が承認した投資で、日本の企業が国別の1位

    147.78億ペソ(9.55%)

    2025年9月30日の PEZA の発表。2026年1〜9月の上位は台湾・オランダ・韓国・シンガポール・インドネシア(2026年10月6日の発表)

業種の上位5つ(2021年)

日系企業に関わりの深い優遇の入口

  • 製造業:SIPP Tier I・PEZA の製造のエコゾーン
  • IT-BPM:SIPP Tier I(国内向け・輸出とも)・PEZA の IT パーク/IT センター
  • 輸出:生産の70%以上で SCIT を選べる
  • ジェトロの2025年度の調査で、フィリピンの日系企業が挙げた投資環境のよい点の上位5つに『税制面のインセンティブ』が入りました(151社)。

出典:外務省「海外進出日系企業拠点数調査」、PEZA の発表(2025年9月30日)、PEZA の発表(2026年10月6日)(いずれも2026年10月16日に確認)、覚書命令47号(2026年10月18日に確認)、ジェトロ 2025年度調査 p.77(2026年10月16日に確認)

推移のグラフや最低賃金は「数字で見るフィリピン進出」。

⑦ 利益を日本へ戻すとき(日比租税条約)

フィリピンの子会社から日本の親会社へ、配当・利子・使用料(ロイヤリティ)を払うと、フィリピンで税が源泉徴収されます。その税率の上限を決めているのが、日本とフィリピンの租税条約です。新しい条約は2026年5月28日に署名されましたが、まだ発効していません。 今は、1980年の条約(2008年に一部改正)が使われます。

ご担当者:

新しい租税条約で、配当の税は下がりましたか?

ティト:

新しい条約は署名済みですが、まだ発効していません。今は今の条約の税率です。発効すると、持分90%以上などの条件を満たす親子会社の配当は、上限が5%になります。

ご担当者:

いつから新しい税率になりますか?

ティト:

発効した年の翌年1月1日からです。発効の日は、まだ決まっていません。

新しい日比租税条約の状況

ティト:

新しい条約は、まだ発効していません

  1. 1980年7月20日

    今の条約が発効(1980年2月13日署名)

  2. 2008年12月5日

    改正議定書が発効(2006年12月9日署名)。配当・利子・使用料の上限が下がった

  3. 2026年5月28日

    新しい条約に署名(東京)

  4. これから

    両国の国内の手続き(日本は国会の承認)→ 公文の交換の30日後に発効 → 発効の翌年1月1日から適用(フィリピンの源泉徴収の税は、翌年1月1日以後に取得されるもの)

出典:財務省「我が国の租税条約等の一覧」(2026年6月26日現在の表示)、財務省の報道発表(2026年5月28日)(いずれも2026年10月18日に確認)

源泉税の上限:今の条約 → 新しい条約(未発効)

新しい条約はまだ発効していません

源泉税の上限。今の条約と新しい条約(未発効)の比べ
支払うもの今の条約(いま使われる)新しい条約(未発効)
配当(持分90%以上を6か月以上)10%(議決権10%以上を6か月以上)5%
配当(持分10%以上を6か月以上)10%(議決権10%以上を6か月以上)10%(「議決権」→「持分」)
配当(そのほか)15%15%
利子10%(政府などが受け取るものは免税)10%(同じ)
使用料映画フィルムなど15%、そのほか10%一律10%
  • 「持分」は、フィリピンの会社が払う配当では資本、日本の会社が払う配当では議決権で数えます
  • 上の数字は、源泉地の国で課せる税の上限です

実際に何%で源泉徴収されるか、日本でどう扱われるかは、会社ごとに違います。税額の見込みは、ご紹介先の専門家にご確認ください。

出典:財務省 新しい日・フィリピン租税条約のポイント(2026年10月18日に確認)

子会社から日本の親会社へ送るとき

ティト:

条約の税率を使うには、手続きが要ります

フィリピン

子会社

支払う → 支払うときに、フィリピンの税を源泉徴収する

条約の上限の税率を使うには、BIR の決まった手続きと書類(日本の税務署が出す居住者証明書など)が要ります

フィリピンで源泉徴収(条約の上限まで)

  • 配当
  • 利子
  • 使用料

日本

親会社

受け取る → 日本での扱いは、日本の税の決まりによります(日本の税理士などにご確認ください)

新しい条約で加わること 未発効

  • 条約の特典を受けることが主な目的の1つの取引には、特典が認められない決まり
  • 税務当局どうしの協議で2年以内にまとまらない事案は、第三者の仲裁で決める
  • 税の徴収の助け合い
  • 情報交換の拡充
  • 支店などの恒久的施設(PE)の利益の計算は、本店との内部の取引も含めて独立企業の考え方で行う

出典:財務省 新条約のポイント解説、財務省の報道発表(2026年10月18日に確認)

くわしくは「日本の親会社へ配当や使用料を送るとき、租税条約で税はどうなるか」。

自社に当てはまるかは、事業の内容や場所、投資の額で変わります。会社のご担当者の方は、ページの最後のお問い合わせをご覧ください。

⑧ 設立の後の届出と、税務の備え

会社をつくった後も、毎年の届出と申告があります。期限を守り、記録をそろえておくことが、税務調査への基本の備えです。

主な年間の期限(12月決算の会社の目安)

ティト:

期限表をつくって、日本の本社と共有しておくと安心です

  • 自治体
  • BIR
  • SEC
  1. 1月

    • 自治体1月20日まで自治体の事業許可と地方税
  2. 4月

    • BIR4月15日法人所得税の年次申告
    • SEC4月30日ごろSEC への監査済み財務諸表

日付が会社ごとに動く期限(SEC)

  • 年次株主総会から30日以内:SEC への GIS(一般情報報告書)
  • 帳簿と会計記録は、申告期限の翌日から5年間保存します。BIR の調査は、調査権限の文書(eLA)から始まります。通知が届いたら、まず本物かどうかを確かめます。
  • 人を雇うときは、SSS・PhilHealth・Pag-IBIG に事業主として登録します。

出典:地方自治法(RA 7160)167条、RA 11976(税法77条・235条)、SEC MC 6(2024年)、BIR「RMO No. 1-2026」

くわしくは「日ごろの備えと年間の期限」・「税務調査の流れ」。

会社をつくった後は、人を雇う準備へ。日本とフィリピンの雇用のちがい

日本での税の扱いは、日本の税理士などにご確認ください。当サイトがご案内するのは、フィリピンの専門家です。

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