事業進出

外国人だけで、フィリピンに会社をつくれますか?

要点

  • 禁止・制限されていない業種なら、外国人の出資が100%の会社をつくれるのが、外国投資法の原則です。業種によっては、出資できる割合に制限があります
  • 制限は、外資規制のネガティブリストで決まります。2026年4月13日付の大統領令113号で、第13次のリストになりました
  • フィリピン人の出資が60%未満(外資が40%超)で、国内の市場向けの事業をする会社は、払込資本が原則20万米ドル以上必要です。条件に当てはまると10万米ドルからです

制度は変わることがあります。最新の情報は、ご紹介先からご説明があります。

ご担当者:

外国人だけで、会社をつくれますか?

ティト:

制限のない業種なら、外資100%もできるのが原則です。ただ、業種ごとの制限があります。

ご担当者:

国内向けの商売だと、どうなりますか?

ティト:

外資が40%を超える国内向けの会社は、払込資本が原則20万米ドル以上です。条件が合えば10万米ドルからです。

3つの確かめ方

  1. 業種がネガティブリストにあるか

    憲法・法律による制限のリストAと、国防・安全などを理由にするリストBがあります(リストAの例は次の図)

  2. 輸出企業か

    生産物やサービスの60%以上を輸出する輸出企業は、リストにない業種なら、100%外資にできます

  3. 国内の市場向けで、外資が40%を超えるか

    払込資本:原則20万米ドル以上。条件のどれかに当てはまると、10万米ドルから(条件は図3)

フィリピン人の出資が60%以上の会社

フィリピン国民の会社として扱われ、この資本の下限の対象になりません(業種ごとの制限は別です)。

出典:RA 11647(外国投資法の改正。2022年)、外国投資法(RA 7042)3条(a)

ネガティブリスト(リストA)の主な例

第13次ネガティブリストのリストAの主な例と、外資の上限
業種外資の上限
マスメディア0%
広告30%まで
民間の人材紹介25%まで
土地の所有・公益事業・天然資源の利用40%まで
小売業(払込資本が2,500万ペソ未満)40%まで
  • 2026年4月13日付の大統領令113号による、第13次のリストです。国防・安全などを理由にするリストBもあります。原文でご確認ください。
  • ネガティブリストは、2年ごとに見直されます(外国投資法8条)。弁護士・会計士などの専門職の会社は、別の法律で扱われます(外国投資法18条)。

出典:大統領令113号(2026年4月13日。第13次外資規制ネガティブリスト)

10万米ドルからになる条件

次のどれかに当てはまる会社

  • 科学技術省(DOST)が認める先端技術に関わる事業
  • スタートアップ法(RA 11337)で、スタートアップまたは支援事業として認められた会社
  • 直接雇用の過半がフィリピン人で、その人数が15人以上

外資の上限をくぐるために、フィリピン人に名前だけを貸してもらうことは、ダミー法(CA 108)で禁じられ、刑罰の対象です。上限のある事業の経営に外国人が加わることも、原則として禁じられています。出資の形が決まりに合っているかは、ご紹介先の専門家にご確認ください。

  • 制度は変わることがあります。最新の情報は、ご紹介先からご説明があります。

くわしい説明

図の内容を文章で見る

ステップ1 業種がネガティブリストにあるか:リストA(憲法・法律による制限)の例は、マスメディアが外資0%、広告が30%まで、民間の人材紹介が25%まで、土地の所有・公益事業・天然資源の利用が40%までです。小売業は、払込資本が2,500万ペソ未満なら40%までです。国防・安全などを理由にするリストBもあります。

ステップ2 輸出企業か:生産物やサービスの60%以上を輸出する輸出企業は、リストにない業種なら、100%外資にできます。

ステップ3 国内の市場向けで外資が40%を超えるか:払込資本は原則20万米ドル以上です。次のどれかに当てはまると、10万米ドルからです。(1) 科学技術省(DOST)が認める先端技術に関わる事業、(2) スタートアップ法(RA 11337)で、スタートアップまたは支援事業として認められた会社、(3) 直接雇用の過半がフィリピン人で、その人数が15人以上。

フィリピン人の出資が60%以上の会社は、フィリピン国民の会社として扱われ、この資本の下限の対象になりません(業種ごとの制限は別です)。

気をつけること

外資の上限をくぐるために、フィリピン人に名前だけを貸してもらうことは、ダミー法(CA 108)で禁じられ、刑罰の対象です。上限のある事業の経営に外国人が加わることも、原則として禁じられています。出資の形が決まりに合っているかは、ご紹介先の専門家にご確認ください。

弁護士・会計士などの専門職の会社は、別の法律で扱われます(外国投資法18条)。ネガティブリストは、2年ごとに見直されます(外国投資法8条)。

最終更新日:

お答えは一般的な情報です。あなたの状況に当てはまるかどうかは、ご紹介先の専門家からご説明があります。

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