事業進出

小売業や公共サービスに、外国の会社は出資できますか?

要点

  • 小売業は、払込資本が2,500万ペソ未満なら外資40%までです。外資の割合を40%より高くするには、払込資本2,500万ペソ以上、店を2つ以上持つなら1店あたり1,000万ペソ以上の投資、相手の国がフィリピンの小売業者の参入を禁じていないこと、が条件です(2021年の法改正)
  • 公共サービス法の改正(2022年)で、外資が40%までに限られる「公益事業」は、配電・送電・石油のパイプライン・上下水道のパイプライン・港湾・公共の旅客車両の6つに絞られました
  • 通信などの「重要インフラ」は、相手の国に相互主義がなければ外資50%までです。外国の政府系の企業の出資の禁止や、安全保障を理由にした審査の決まりもあります

業種ごとの法律や免許の決まりもあり、自社の事業に何が当てはまるかは、専門家にご確認ください。フィリピンの手続き支援会社をご紹介し、やり取りを日本語で橋渡しします。

ご担当者:

フィリピンで、日本のお店を開くことはできますか?

ティト:

できます。ただ、外資が40%を超えるなら、払込資本2,500万ペソ以上などの条件があります。

ご担当者:

電気や港のような事業はどうですか?

ティト:

配電や港湾などの6つの公益事業は、今も外資40%までです。それ以外の公共サービスは、2022年の改正で40%の上限が外れました。ただ、通信などの重要インフラには別の決まりがあります。

小売業:外資の割合と条件

ティト:

40%を超えるかどうかで、まず分かれます。

外資が40%まで

払込資本の下限の決まりはありません

払込資本2,500万ペソ未満の小売業は、外資40%までです(第13次ネガティブリスト)。

外資が40%を超える

次の3つが条件

  • 払込資本 2,500万ペソ以上(国内に保ち続ける。入金の証明を SEC か DTI に出す)
  • 店を2つ以上持つなら、1店あたり 1,000万ペソ以上の投資(法の施行の時点で、この1店あたりの決まりの対象でなかった外国の小売業者は除く。DTI への証明が必要)
  • 相手の国が、フィリピンの小売業者の参入を禁じていないこと(相互主義)
  • 「小売業」は、一般の消費者に商品を続けて直接売ることです。農家が自分の農場の産物を売る、ホテルに付いたレストラン、メーカーが自社の製品だけを1つの店で売る、などは法律の例外です。
  • 外国人を雇うときは、その仕事をできるフィリピン人がいないことを確かめる決まりがあります。
  • 国産品の在庫を持つことが奨励されています。

出典:小売業自由化法の改正(RA 11595)2条・4条・6条、小売業自由化法(RA 8762)3条(1)、大統領令113号(第13次ネガティブリスト)リストA 14番・脚注7

公共サービス:外資40%までの公益事業は6つ

ティト:

2022年の改正で、公益事業の範囲がはっきりしました。

  • 配電

  • 送電

  • 石油・石油製品のパイプライン

  • 上水・下水のパイプライン

  • 港湾

  • 公共の旅客車両(バス・ジプニーなど)

この6つのほかの公共サービスは、公益事業に当たりません(法律で新たに定めた場合を除く)。

  • 公益事業の会社では、外国人の役員は出資の割合まで、経営の責任者はフィリピン人と決まっています(憲法12条11節。第13次リストの脚注)。

出典:公共サービス法の改正(RA 11659)4条(CA 146 13条(d))、大統領令113号(第13次ネガティブリスト)リストA 17番・脚注10・11

通信などの重要インフラ

外資の上限

  • 外資の上限:相手の国に相互主義がなければ 50%まで。相互主義があれば、通信は100%まで(第13次リスト25番)
  • 外国の政府系の企業:公益事業と重要インフラに出資できません(2022年の改正より後の投資。各国の政府系ファンド・年金基金は合わせて30%まで)
  • 安全保障の審査:外国の会社が経営の支配を得る合併・買収や投資を、大統領が停止・禁止できます

航空・鉄道・海運などは、業種ごとの法律や免許の決まりもあります。自社の事業に何が当てはまるかは、ご紹介先の専門家にご確認ください。

出典:公共サービス法の改正(RA 11659)2条(e)・23条・24条・25条、大統領令113号(第13次ネガティブリスト)リストA 25番

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