事業進出

フィリピンに進出するとき、現地法人・支店・駐在員事務所・地域統括本部(ROHQ)は、どう違いますか?

要点

  • フィリピンで収入を得る事業をするなら、主な形は現地法人(フィリピンの会社)と、日本の会社の支店です。どちらも外資の割合の決まりがあり、国内向けの事業では、支店にも現地法人と同じ考え方の資本の下限があります(外国投資法)
  • 駐在員事務所と地域本部(RHQ)は、フィリピンで収入を得る事業をしない拠点です。費用は日本の会社などからの送金でまかないます
  • 地域統括本部(ROHQ)は、グループ会社だけに、管理や調達など法律で決められたサービスを提供して収入を得られます。2022年からは通常の法人税の対象です

どの形が合うかや、税・手続きがどうなるかは、事業の内容によって変わります。ご紹介先から説明があります。フィリピンの手続き支援会社をご紹介し、やり取りを日本語で橋渡しします。

ご担当者:

まずは小さく、事務所だけ出すこともできますか?

ティト:

できます。ただ、駐在員事務所はフィリピンで収入を得る事業ができません。売上を立てるなら、現地法人か支店です。

ご担当者:

現地法人と支店は、何が違いますか?

ティト:

現地法人はフィリピンの会社、支店は日本の会社の一部です。どちらも、外資の決まりと資本の下限を先に確かめます。

4つの形の違い

ティト:

売上を立てるかどうかで、まず分かれます。

現地法人・支店・駐在員事務所・地域統括本部(ROHQ)の違い
形フィリピンで収入を得る事業法律上の立場主な決まり法人税
現地法人 できる フィリピンの会社(日本の会社とは別の会社) 会社法。外資の割合・資本の下限 25%(小規模の内国法人は20%)
支店 できる 日本の会社の一部 SEC の免許。現地の居住者(Resident Agent)を置く。外資の決まり 25%
駐在員事務所 できない 日本の会社の一部 事業はしない。費用は日本からの送金 (収入を得ない)
地域統括本部(ROHQ) グループ会社へのサービスだけ 外国の会社の拠点 グループ会社にだけ。外部への提供や、商品の営業・勧誘はできない。当初20万米ドル以上を送金 2022年から通常の法人税
  • 収入を得ない地域本部(RHQ)もあります(年5万米ドル以上を送金)。

出典:改正会社法(RA 11232)140〜145条、RA 8756(地域本部・地域統括本部)、CREATE 法(RA 11534)

決める前に確かめる3つ

  1. フィリピンで何をするか

    売る・作る(収入を得る)か、調べる・連絡する(収入を得ない)か

  2. 業種に外資の制限があるか

    ネガティブリスト(第13次。2026年4月13日)で確かめます。→「外国人だけで会社をつくれるか」

  3. 国内向けで、外資が40%を超えるか

    払込資本:原則20万米ドル以上。条件が合えば10万米ドルから

ティト:

特区の優遇を使うなら、形と一緒に登録先も考えます。→「PEZA の優遇と条件」

税や手続きは、形によって変わります。どの形がよいかは、ご紹介先の専門家にご確認ください。

出典:RA 11647(外国投資法の改正。2022年)、大統領令113号(第13次ネガティブリスト)

会社のご担当者の方は、法人のお問い合わせフォームをお使いください。

最終更新日:

お答えは一般的な情報です。あなたの状況に当てはまるかどうかは、ご紹介先の専門家からご説明があります。

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