事業進出

PEZA(経済特区)に登録すると、どんな優遇がありますか?条件は何ですか?

要点

  • PEZA(フィリピン経済区庁)は、経済特区(エコゾーン)の中で、輸出向けの製造やサービスなどをする会社を登録し、税などの優遇を与える政府の機関です
  • 税の優遇は、所得税の免除(4〜7年)のあと、決められた年数の優遇に移る形が基本です(CREATE MORE 法、2024年)。輸出企業は、総所得に5%の特別法人税か、経費の上乗せ控除と法人税20%のどちらかを選べます。国内向けの企業は、経費の上乗せ控除と法人税20%です。輸入の関税・VAT の免除にも条件があります
  • 輸出企業として登録するには、生産の70%以上を輸出することが条件です。国内向けの事業も、投資優先計画(SIPP)に載る事業なら優遇の対象になりえます

優遇の年数や中身は、場所・業種・投資の額で変わり、登録できるかは審査で決まります。制度は改正が多いため、最新の内容はご紹介先からご説明があります。フィリピンの手続き支援会社をご紹介し、やり取りを日本語で橋渡しします。

ご担当者:

PEZA に入ると、税金はどうなりますか?

ティト:

まず所得税の免除が4〜7年。そのあと、輸出企業は総所得に5%か、経費の上乗せ控除と法人税20%のどちらか。国内向けの企業は、経費の上乗せ控除と法人税20%です。

ご担当者:

だれでも登録できますか?

ティト:

輸出企業なら、生産の70%以上を輸出することが条件です。登録できるかは審査で決まります。

PEZA とは

ティト:

IT パーク・IT センターも、エコゾーンの種類の1つです。

何をする機関か

経済特区(エコゾーン)の会社を登録し、税などの優遇を与える政府の機関です。貿易産業省に付属しています(経済特区法 RA 7916)。

エコゾーンの種類

  • 製造
  • IT パーク・IT センター
  • 観光
  • 農工業
  • 医療観光

稼働中のエコゾーン

441か所

2026年10月6日の PEZA の発表

出典:経済特区法(RA 7916)4条・11条、PEZA 公式サイト、PEZA の発表(2026年10月6日)

税の優遇の流れ

所得税の免除(ITH)のあと、決められた年数の優遇に移ります(CREATE MORE 法、2024年)。

ITH
所得税の免除
SCIT
総所得に5%の特別法人税(ほかの国と地方の税の代わり。輸出企業だけ)
EDR
経費の上乗せ控除を受け、法人税は20%

大型の案件

財政優遇審査委員会(FIRB)が認めると、2段目が20年(合計で最長27年)です。

経費の上乗せ控除の例

  • 電力の費用 100% 上乗せ
  • 研究開発 100% 上乗せ
  • 研修 100% 上乗せ
  • 人件費 50% 上乗せ

どちらを選ぶと税負担がどうなるかは、会社ごとに違います。数字の見込みは、ご紹介先の専門家にご確認ください。

出典:CREATE MORE 法(RA 12066)税法 294条・296条・296-A条

税のほかの優遇

条件つきの優遇

  • 輸入の関税の免除:登録事業に使う設備・原材料・部品など。輸入の前に承認が要り、5年以内に売る・ほかに使うときは、承認と納税が要ります
  • VAT:輸入の免除と、国内の仕入れのゼロ税率。登録事業に直接ひもづく物とサービスが対象です。国内向けの企業は、投資が150億ペソを超える輸入代替の事業か、前年の輸出が1億米ドル以上の企業だけです
  • 外国人のビザ・雇用:投資家や、監督・技術・助言の職の外国人とその家族に、特別の非移民ビザの手続きの支援があります(PEZA の案内)
  • 在宅勤務:従業員の50%まで
ティト:

ビザの種類は「働くためのビザ」もご覧ください。

出典:CREATE MORE 法(RA 12066)税法 293条・294条・295条・309条、PEZA 公式サイト

登録の条件の考え方

  1. エコゾーンの中で事業をするか

    場所の条件です

  2. 輸出企業か

    生産の70%以上を輸出(前の年の生産で、貿易産業省の輸出マーケティング局が判定)

  3. 国内向けなら、投資優先計画(SIPP)に載る事業か

    2026年の計画。Tier I〜III の例:基本の需要の産業/産業の空白を埋める事業/研究開発・AI など

  • 外国投資法でいう「輸出企業」(60%以上)とは、定義が別です。
  • クラーク・スービックなど、PEZA とは別の機関が運営する特区もあります(→PEZA 以外の特区は何が違うか)。

出典:CREATE 法(RA 11534)293条・300条、覚書命令47号(2026年の投資優先計画)

日本の企業と PEZA

2025年1〜9月2025年9月30日の発表

PEZA が承認した投資
1,547.04億ペソ(新規・拡張 215件)
日本の企業

147.78億ペソ(全体の9.55%)

2026年1〜9月2026年10月6日の発表

PEZA が承認した投資
2,971.41億ペソ(222件)
国別の上位5か国
台湾・オランダ・韓国・シンガポール・インドネシア
日本の企業

出典:PEZA の発表 2025年9月30日・2026年10月6日

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最終更新日:

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