事業進出

日本にいながら、フィリピンで会社をつくれますか?

要点

  • 外国の会社や個人も、フィリピンで会社をつくり、出資できます。ただし、業種によって、出資できる割合に制限があります(「外国人だけで会社をつくれるか」をご覧ください)
  • 主な形は、現地法人(フィリピンの会社)と、外国会社の支店です。日本の会社は、1人株主の会社(OPC)の株主にはなれません
  • 現地に行く必要があるか、どんな書類を用意するかは、会社の形や手続きの内容によって異なります。ご紹介先から説明があります

フィリピンの手続き支援会社をご紹介し、やり取りを日本語で橋渡しします。

ご担当者:

日本にいながら、フィリピンで会社をつくれますか?

ティト:

外国の会社や個人も、会社をつくって出資できます。ただ、業種によって出資の割合に制限があります。

ご担当者:

現地に行く必要はありますか?

ティト:

会社の形や手続きで変わります。手続き支援会社をご案内し、やり取りを日本語で橋渡しします。

会社の形の比べ方

会社の形ごとの、つくれる人・出資と、主な決まり
会社の形つくれる人・出資主な決まり
現地法人(フィリピンの会社)発起人は、個人・法人あわせて15人まで株式会社に、最低資本金の決まりはありません(外資が入る場合は「外国人だけで会社をつくれるか」をご覧ください)。財務役(Treasurer)は居住者、秘書役(Corporate Secretary)はフィリピン市民で居住者である必要があります
1人株主の会社(OPC)株主になれるのは、個人・信託・遺産。法人はなれません日本の会社は、OPCの株主にはなれません
外国会社の支店外国会社SEC(証券取引委員会)の免許が必要です。申請では、書類の送達を受ける現地の居住者(Resident Agent)を決めます

登録の日数

外国人が出資する会社の登録は、必要書類がそろってから15日以内にSECが行うと、外国投資法に書かれています。実際の日数は、書類や手続きによって変わります。

  • 会社法(RA 11232、2019年)による決まりです。
  • 外国投資法では、連絡事務所(liaison office)や支店を開くことも、「事業を行う」ことに含まれます。
  • 業種によって、出資できる割合に制限があります(「外国人だけで会社をつくれるか」をご覧ください)。

出典:改正会社法(RA 11232)、外国投資法の改正(RA 11647)、外国投資法(RA 7042)

当サイトと、ご紹介する手続き支援会社の関係

ティト:

手続きは、ご紹介するフィリピンの手続き支援会社が行います。

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くわしい説明

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現地法人(フィリピンの会社):会社法(RA 11232、2019年)では、発起人は個人・法人あわせて15人までです。株式会社に、最低資本金の決まりはありません(外資が入る場合は「外国人だけで会社をつくれるか」をご覧ください)。財務役(Treasurer)は居住者、秘書役(Corporate Secretary)はフィリピン市民で居住者である必要があります。1人株主の会社(OPC)の株主になれるのは、個人・信託・遺産で、法人はなれません。

外国会社の支店:外国会社がフィリピンで事業をするには、SEC(証券取引委員会)の免許が必要です。申請では、書類の送達を受ける現地の居住者(Resident Agent)を決めます。外国投資法では、連絡事務所(liaison office)や支店を開くことも、「事業を行う」ことに含まれます。

登録:外国人が出資する会社の登録は、必要書類がそろってから15日以内にSECが行うと、外国投資法に書かれています。実際の日数は、書類や手続きによって変わります。

設立の後は、毎年の申告や届出があります。主な期限は「日ごろの備えと年間の期限」をご覧ください。

最終更新日:

お答えは一般的な情報です。あなたの状況に当てはまるかどうかは、ご紹介先の専門家からご説明があります。

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