法人・事業者の方へ
フィリピン進出タイプ診断
10の質問で、自社に近い進め方と、いまの段階が分かります
結果は、ご回答をもとにした目安です。外資の決まりや税の優遇が自社に当てはまるかは、事業の内容や場所によって変わります。
8つのタイプ
診断で出るタイプの一覧です。拠点の重さと、向ける市場で並べています。
8つのタイプの位置
輸出・グループ向け
フィリピン国内向け
- 日本から届ける
- ライセンス
- 委託
- 足場
- 特区
- 現地法人
- 現地と組む
- 地域をたばねる
拠点を持たない会社をつくる
表で見る(図と同じ内容)
8つのタイプの位置
| タイプ | 拠点の重さ | 向ける市場 |
| 日本から届ける型 | 軽い | 国内向け |
|---|
| ライセンスで広げる型 | 軽い | 国内向け |
|---|
| 委託で始める型 | 軽い | 輸出・グループ向け |
|---|
| 足場をつくる型 | 中ほど | 中ほど |
|---|
| 特区でつくる型 | 重い | 輸出・グループ向け |
|---|
| 現地法人で売る型 | 重い | 国内向け |
|---|
| 現地と組む型 | 重い | 国内向け |
|---|
| 地域をたばねる型 | 重い | 輸出・グループ向け |
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日本から届ける型
拠点を持たずに、日本から商品を売り込みます
日本から輸出し、フィリピンの販売店(輸入して売る会社)を通して売るか、ネットでお客様に直接届ける進め方です。会社をつくらずに始められるため、市場の反応を見ながら次の手を考えられます。
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ライセンスで広げる型
ブランドやノウハウを、現地の会社に使ってもらいます
店の看板やレシピ、教え方などを、契約によってフィリピンの会社に使ってもらい、その会社が店やサービスを営む進め方です。自社で出資や雇用をしなくても、ブランドを広げられます。使用料の取り決めと品質の守り方が、契約の中心になります。
次に読むもの
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委託で始める型
自社の拠点を持たずに、フィリピンの会社に仕事を頼みます
ソフトウェアの開発や、コールセンター・経理などの事務を、フィリピンの会社に委託する進め方です。政府の投資優先計画(2026年)でも、IT-BPM(ITと業務の委託)は優先する事業に入っています。業務や人数が増えたら、自社の拠点に切り替える道もあります。
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足場をつくる型
売上を立てない小さな拠点で、現地を知ることから始めます
駐在員事務所を置き、市場の調査や取引先との連絡、品質の確認などを現地で行う進め方です。駐在員事務所はフィリピンで収入を得る事業ができず、費用は日本の会社からの送金でまかないます。拠点を置く前の段階なら、日本から調べたり、現地を訪ねたりすることから始めても構いません。
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特区でつくる型
経済特区に拠点を置き、輸出向けにつくります
PEZA のエコゾーンや IT パーク、クラーク・スービックなどの特区に現地法人を置き、製造や IT-BPM を輸出向けに行う進め方です。輸出が中心の事業は、ネガティブリストにない業種なら外資100%にでき、登録が認められれば税の優遇を受けられます。
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現地法人で売る型
フィリピンに会社をつくり、国内のお客様に売ります
現地法人(または日本の会社の支店)をつくり、フィリピン国内のお客様に商品やサービスを売る進め方です。国内の市場に正面から向き合える一方、外資の割合と資本の額に決まりがあり、業種によっては外資に上限があります。
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現地と組む型
フィリピンの会社と出資し合い、いっしょに事業をします
フィリピンの会社と合弁会社をつくるなど、出資を分け合って、いっしょに事業をする進め方です。土地の所有や天然資源の利用、公益事業は外資が40%まで、広告は30%までのため、こうした業種ではフィリピン側が多く出資する形になります。相手の販売網や許認可の経験を生かせる一方、経営の決め方を最初に固めておくことが大切です。
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地域をたばねる型
アジアのグループ会社を、フィリピンから支えます
地域統括本部(ROHQ)を置き、アジアのグループ会社に向けて、管理・調達・研修・物流などのサービスを行う進め方です。グループ会社だけを相手にする拠点で、外部のお客様への販売や営業はできません。
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最終更新日:

ティト:ありがとうございます。ここからは、拠点と、組む相手と、お金の考え方をうかがいます。

ティト:あと4問です。始める時期と社内の体制、最後に気になっていることを教えてください。

ティト:おつかれさまでした。答えから、近い進め方を選びました。

ティト:こんにちは、ティトです。フィリピンでの進め方を、いっしょに整理してみましょう。答えは、いちばん近いものを1つ選んでください。迷ったら「まだ決めていない」などを選んで大丈夫です。
Q1/10
質問1(10問中):まず、フィリピンでいちばんしたいことは何ですか?
Q2/10
質問2(10問中):主なお客様は、どなたになりますか?
Q3/10
質問3(10問中):業種に近いものを選んでください。
Q4/10
質問4(10問中):フィリピンに自社の拠点(事務所や社員)を置くことを、どう考えていますか?
Q5/10
質問5(10問中):フィリピンに、いっしょに進められそうな会社はありますか?
Q6/10
質問6(10問中):はじめに、どのくらいの投資を考えていますか?
Q7/10
質問7(10問中):始めたい時期は、いつごろですか?
Q8/10
質問8(10問中):社内では、どなたが進めていますか?
Q9/10
質問9(10問中):フィリピンについて、どこまで調べましたか?
Q10/10
質問10(10問中):最後の質問です。いちばん気になっていることは何ですか?
日本から届ける型
日本から届ける型
拠点を持たずに、日本から商品を売り込みます

ティト:まずは日本から。売れる手ごたえをつかんでから、拠点を考えても間に合います。
日本から輸出し、フィリピンの販売店(輸入して売る会社)を通して売るか、ネットでお客様に直接届ける進め方です。会社をつくらずに始められるため、市場の反応を見ながら次の手を考えられます。
日本でつくった商品があり、まず売れ行きを確かめたい会社販売を頼めそうな、フィリピンの会社がある会社拠点の費用をかけずに始めたい会社売りたい商品に、フィリピンで許可や届出が要るかを確かめる
販売店を探し、売り方・価格・取引の条件を契約で決める
少ない量で出荷し、売れ行きと手間を確かめる
続けるなら、拠点を置くかどうかを考える
食品・化粧品・医薬品などは、フィリピン食品医薬品局(FDA)の許可や届出が要ります。だれが手続きをするかも、販売店と決めておきます。日本での商標登録は、フィリピンでは効きません。ブランドを守るには、フィリピンでの出願が要ります。自社で店を持って売る段階になると、小売業の外資の決まりがかかります。
ライセンスで広げる型
ライセンスで広げる型
ブランドやノウハウを、現地の会社に使ってもらいます

ティト:看板と仕組みを、信頼できる相手に託す形です。まずは商標から押さえましょう。
店の看板やレシピ、教え方などを、契約によってフィリピンの会社に使ってもらい、その会社が店やサービスを営む進め方です。自社で出資や雇用をしなくても、ブランドを広げられます。使用料の取り決めと品質の守り方が、契約の中心になります。
飲食・美容・教育など、仕組みとブランドで選ばれている会社店の運営を頼めそうな、フィリピンの会社がある会社自社で現地に人を置くのが難しい会社フィリピンで商標を出願し、ブランドを自社の名義で押さえる
運営する会社を探し、店の数・地域・品質の基準を話し合う
使用料(ロイヤルティ)と、続ける・やめるときの条件を契約で決める
開店の後は、品質を確かめる仕組みを回す
日本の商標登録は、フィリピンでは効きません。フィリピンの知的財産庁(IPOPHL)に出願するか、国際登録(マドリッド協定議定書)でフィリピンを指定します。使用料を日本へ送るときは、フィリピンで税が差し引かれることがあります。扱いは租税条約によって変わります。自社で店を出したり、運営する会社に出資したりする場合は、小売業などの外資の決まりがかかります。
委託で始める型
委託で始める型
自社の拠点を持たずに、フィリピンの会社に仕事を頼みます

ティト:いきなり拠点をつくらず、まずは仕事を頼んでみる。相性を確かめる近道です。
ソフトウェアの開発や、コールセンター・経理などの事務を、フィリピンの会社に委託する進め方です。政府の投資優先計画(2026年)でも、IT-BPM(ITと業務の委託)は優先する事業に入っています。業務や人数が増えたら、自社の拠点に切り替える道もあります。
開発や事務の人手を増やしたい会社まず小さく試し、品質とやり取りを確かめたい会社仕事を頼めそうな委託先の候補がある会社頼む仕事の範囲と、品質の基準を決める
委託先を比べ、少ない人数・短い期間で試す
個人情報や知的財産の扱いを、契約で決める
続けるなら、規模に合わせて自社の拠点を考える
日本のお客様の個人情報を扱ってもらうときは、日本の個人情報保護法(外国にある第三者への提供)の決まりに沿います。フィリピンの委託先には、データプライバシー法(RA 10173)の安全管理の決まりもかかります。自社の拠点に切り替えるときは、輸出の割合と業種によって、外資の上限が変わります。
足場をつくる型
足場をつくる型
売上を立てない小さな拠点で、現地を知ることから始めます

ティト:まずは足場から。現地の空気を知ると、次の判断がしやすくなります。
駐在員事務所を置き、市場の調査や取引先との連絡、品質の確認などを現地で行う進め方です。駐在員事務所はフィリピンで収入を得る事業ができず、費用は日本の会社からの送金でまかないます。拠点を置く前の段階なら、日本から調べたり、現地を訪ねたりすることから始めても構いません。
進出を決める前に、現地をよく知りたい会社仕入れ先や委託先の品質を、現地で確かめたい会社売上はまだ立てず、連絡の窓口を置きたい会社調べたいこと・確かめたいことを書き出す
駐在員事務所でできることと、できないことを確かめる
SEC の免許など、事務所を開く手続きを進める
期間を決めて、現地法人などへ進むかを見直す
駐在員事務所は、営業して売上を立てることができません。売るなら、現地法人か支店が要ります。送金の額などの条件は、SEC の規則で決まっています。最新の内容は、手続き支援会社に確かめてください。日本から人を送るときは、就労のビザと許可が要ります。
特区でつくる型
特区でつくる型
経済特区に拠点を置き、輸出向けにつくります

ティト:特区は、輸出の割合と事業の中身がそろってこそ。まず計画に載る事業かを見ましょう。
PEZA のエコゾーンや IT パーク、クラーク・スービックなどの特区に現地法人を置き、製造や IT-BPM を輸出向けに行う進め方です。輸出が中心の事業は、ネガティブリストにない業種なら外資100%にでき、登録が認められれば税の優遇を受けられます。
部品や製品を、フィリピンで組み立て・製造したい会社IT の開発やコールセンターを、自社の拠点で行いたい会社つくったものやサービスの大半を、日本やほかの国へ出す会社事業が投資優先計画(SIPP)に載るか、輸出の割合がどのくらいかを確かめる
特区を比べる(場所・窓口・入居の条件)
SEC で会社をつくり、特区の機関に登録を申し込む
BIR・自治体などの登録を済ませ、操業を始める
税の優遇で「輸出企業」となるには、生産の70%以上を輸出することが条件です。外国投資法の「輸出企業」(60%以上)とは、定義が違います。総所得に5%の特別法人税(SCIT)を選べるのは、輸出企業だけです。優遇の年数や中身は、場所・業種・投資の額で変わり、登録できるかは審査で決まります。
現地法人で売る型
現地法人で売る型
フィリピンに会社をつくり、国内のお客様に売ります

ティト:国内で売るなら、まず業種と外資の決まりから。ここで会社の形が決まります。
現地法人(または日本の会社の支店)をつくり、フィリピン国内のお客様に商品やサービスを売る進め方です。国内の市場に正面から向き合える一方、外資の割合と資本の額に決まりがあり、業種によっては外資に上限があります。
フィリピンの個人や会社に、直接売りたい会社現地で人を雇い、営業や店を自社で動かしたい会社資本を入れて、腰を据えて取り組める会社業種がネガティブリストにあるか、外資の上限を確かめる
外資が40%を超えるなら、払込資本の下限(原則20万米ドル)を計画に入れる
SEC で会社をつくり、BIR・自治体の登録を済ませる
人を雇うなら、社会保険などの登録を進める
小売業は、払込資本が2,500万ペソ未満なら外資40%までです(2021年の法改正)。外資の上限をくぐるために、フィリピン人に名前だけを借りることは、ダミー法で禁じられ、刑罰の対象です。設立の後も、毎年の申告や届出があります。
現地と組む型
現地と組む型
フィリピンの会社と出資し合い、いっしょに事業をします

ティト:組む相手選びが、いちばんの分かれ道です。契約の中身まで、時間をかけましょう。
フィリピンの会社と合弁会社をつくるなど、出資を分け合って、いっしょに事業をする進め方です。土地の所有や天然資源の利用、公益事業は外資が40%まで、広告は30%までのため、こうした業種ではフィリピン側が多く出資する形になります。相手の販売網や許認可の経験を生かせる一方、経営の決め方を最初に固めておくことが大切です。
外資に上限がある業種で、事業をしたい会社出資してくれそうな、フィリピンの会社がある会社相手の販売網や許可を生かしたい会社業種の外資の上限を確かめ、出資の割合を決める
相手の会社のことを調べる(経営・お金・評判)
経営の決め方、利益の分け方、別れるときの条件を、株主どうしの契約で決める
会社をつくり、役割を分けて動き出す
名前だけのフィリピン人株主を立てて上限をくぐることは、ダミー法で禁じられ、刑罰の対象です。上限のある事業の経営に外国人が加わることも、原則として禁じられています。マスメディアのように、外資が入れない分野もあります。相手ともめたときの話は、法律の判断が要ります。当サイトでは法律事務所をご案内します。
地域をたばねる型
地域をたばねる型
アジアのグループ会社を、フィリピンから支えます

ティト:グループの仕事をまとめる拠点です。外のお客様には売れない点に気をつけましょう。
地域統括本部(ROHQ)を置き、アジアのグループ会社に向けて、管理・調達・研修・物流などのサービスを行う進め方です。グループ会社だけを相手にする拠点で、外部のお客様への販売や営業はできません。
アジアに複数のグループ会社がある会社経理・調達・研修などを、1か所にまとめたい会社英語で働ける人材を、グループの業務に生かしたい会社まとめたい業務が、ROHQ に認められたサービスに入るかを確かめる
投資委員会(BOI)の推薦を受け、SEC の免許を申し込む
当初の送金(20万米ドル以上)など、条件をそろえる
グループ会社との契約と、料金の決め方を整える
グループの外の会社へのサービスや、親会社などの商品の営業・勧誘はできません。2022年からは、ROHQ も通常の法人税の対象です。収入を得ない「地域本部(RHQ)」という形もあります。
「数字で見るフィリピン進出」で、日系企業の数や最低賃金をつかむ進出の形(現地法人・支店・駐在員事務所など)の違いを読む社内で、目的と予算の幅を話し合うティト:最初は広く知ることから。気になる点を書き出しておくと、次が早くなります。
比べる段階:進め方の候補を、比べ始めたところです。
自社の業種に、外資の上限があるかを確かめる候補の形ごとに、費用と期間の見積もりを集める一度、現地を訪ねて話を聞くティト:候補を2つか3つに絞れたら、手続きの専門家に話を聞くと、比べる材料がそろいます。
固める段階:進め方を決め、準備を固めるところです。
手続きの順番と、要る書類を洗い出す現地の相手(販売店・委託先・出資先など)を決める設立の後の毎年の届出まで含めて、予算を組むティト:ここからは段取りが大切です。手続きの順番を先に押さえておきましょう。
手続き支援会社と、日程と役割を決める日本から駐在する人がいれば、ビザと就労の許可を準備する開業の後の税務と届出の担当を決めるティト:準備は整っています。手続きの日程を引いて、動き出しましょう。
土地の所有・天然資源の利用・公益事業は外資40%まで、広告は30%まで、マスメディアは外資が入れません。業種ごとの上限は、ネガティブリストで確かめます。外国人だけで会社をつくれるか(Q&A)
いまの段階
- 1知る段階
- 2比べる段階
- 3固める段階
- 4動く段階
8つのタイプの位置
8つのタイプの位置
輸出・グループ向け
フィリピン国内向け
- 日本から届ける
- ライセンス
- 委託
- 足場
- 特区
- 現地法人
- 現地と組む
- 地域をたばねる
拠点を持たない会社をつくる
表で見る(図と同じ内容)
8つのタイプの位置
| タイプ | 拠点の重さ | 向ける市場 |
| 日本から届ける型 | 軽い | 国内向け |
|---|
| ライセンスで広げる型 | 軽い | 国内向け |
|---|
| 委託で始める型 | 軽い | 輸出・グループ向け |
|---|
| 足場をつくる型 | 中ほど | 中ほど |
|---|
| 特区でつくる型 | 重い | 輸出・グループ向け |
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| 現地法人で売る型 | 重い | 国内向け |
|---|
| 現地と組む型 | 重い | 国内向け |
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| 地域をたばねる型 | 重い | 輸出・グループ向け |
色のついた大きな点が結果のタイプ、点線の丸が、あわせて考えたいタイプです。
向いている会社
主な進め方
気をつけたい点
次の一歩
次に読むもの
この診断は、ご回答をもとにした目安です。外資の決まり・税の優遇・手続きが自社に当てはまるかを判断するものではありません。制度は変わることがあります(2026年10月時点の情報です)。