事業進出

数字で見るフィリピン進出

要点

  • フィリピンの日系企業の拠点は 1,888(2025年10月1日、外務省の調べ)。業種は製造業が4割強です(2021年の内訳)
  • 在留邦人は 1万3,342人(2025年10月1日)。2019年の1万7,753人から減り、2025年は前の年より増えました
  • マニラ首都圏の最低賃金は 1日755ペソ(2026年9月26日から)。地域によって違い、毎年のように変わります
ご担当者:

フィリピンに出ている日本の会社は、どれくらいありますか?

ティト:

外務省の調べで、2025年10月1日時点で1,888の拠点です。図の下の注記も、あわせてご覧ください。

ご担当者:

どんな業種が多いですか?

ティト:

2021年の内訳では、製造業が4割強です。次が卸売・小売、サービスの順です。

日本からの進出

日系企業の拠点数(外務省の調べ)

日本企業の支店・現地法人・合弁の会社・日本人が興した会社を、日本の大使館・総領事館などの管轄ごとに数えたものです(各年10月1日)。

ティト:

どの年も、マニラの大使館の管轄が一番多くなっています。

  • 注1 2023年の大使館(マニラ)の管轄の増加は、調べ方を見直したためと統計表に注記があります。

注2 2025年の増加の多くは、在ダバオ総領事館の管轄です(51→287)。理由は、統計に記載がありません。

  • 管轄は日本の在外公館の区域で、州や地域の区分ではありません。日本企業の出資・日本人の出資は、どちらも10%以上の会社が対象です。
表で見る(図と同じ内容)
日系企業の拠点数(各年10月1日。外務省)
年大使館(マニラ)の管轄セブ領事事務所の管轄ダバオ総領事館の管轄計
20191,190252271,469
20201,124266281,418
20211,086264271,377
20221,124272381,434
20231,302262401,604
20241,312267511,630
20251,3292722871,888

出典:外務省「海外進出日系企業拠点数調査」(2019〜2025年の各年の結果。資料の更新 2026年7月9日。2026年11月2日に確認)

フィリピンの在留邦人の数

在留届をもとに、外務省が毎年10月1日時点で推計した数です。

ティト:

2019年が多く、その後は減りました。2025年は前の年より増えています。

0 5,000 10,000 15,000 20,000 2015 2017 2019 2021 2023 2025 17,753 13,342 6,513 フィリピン全体 マニラ首都圏 0 5,000 10,000 15,000 20,000 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 17,753 13,342 6,513 フィリピン全体 マニラ首都圏

2025年の内訳(13,342人)

  • マニラ首都圏の2018年は、都市別の表から数字が取れなかったため、線は2019年から描いています。
表で見る(図と同じ内容)
フィリピンの在留邦人(各年10月1日。外務省)
年フィリピン全体うちマニラ首都圏
201517,0218,710
201616,9778,585
201716,5708,156
201816,894—
201917,7538,792
202016,9908,208
202115,7287,225
202214,5226,963
202312,9896,047
202412,6485,941
202513,3426,513

出典:外務省「海外在留邦人数調査統計」(令和元年版・令和6年版・令和7年版の統計表。資料の更新 2026年2月20日。2026年11月2日に確認)

自社の場合の進め方を知りたい方は、ページの最後のお問い合わせをご覧ください。

業種別・形態別の拠点数(2021年)

2021年10月1日時点。2022年からは、国別の内訳が公表されていません。

ティト:

製造業が一番多く、4割強です。

業種(計 1,377 拠点)

形態(計 1,377 拠点)

  • 割合は四捨五入しているため、足しても100%にならないことがあります。
  • 業種の「その他」は、教育 32・分類できないもの 32・電気ガスなど 27・生活関連と娯楽 24・不動産 20・医療と福祉 15・農林 9・鉱業 8・漁業 2・区分不明 1 です。
表で見る:業種(図と同じ内容)
業種別の拠点数(2021年10月1日。外務省)
業種拠点割合
製造業60043.6%
卸売業・小売業1369.9%
その他のサービス業997.2%
専門・技術サービス業(学術研究を含む)987.1%
運輸業・郵便業735.3%
建設業654.7%
情報通信業533.8%
宿泊業・飲食サービス業473.4%
金融業・保険業362.6%
その他(教育・電気ガス・不動産・医療 など)17012.3%
計1,377
表で見る:形態(図と同じ内容)
形態別の拠点数(2021年10月1日。外務省)
形態拠点割合
日本企業の100%出資の会社(その支店を含む)62345.2%
合弁の会社(日本側10%以上。その支店を含む)49335.8%
日本人が渡って興した会社13810.0%
日本企業の支店など755.4%
区分不明483.5%
計1,377

出典:外務省「海外進出日系企業拠点数調査」(2021年の結果「アジア」の表。2026年11月2日に確認)

働く人とお金

最低賃金(1日・非農業)

2026年11月2日時点。単位はペソ/日。

ティト:

同じフィリピンでも、地域で違います。

マニラ首都圏は、別の賃金命令が裁判で係争中です。今後、額が変わる可能性があります。

  • 最低賃金は、地域ごとの委員会が決める賃金命令で決まり、毎年のように変わります。最新の額は、国家賃金生産性委員会(NWPC)の各地域のページでご確認ください。
  • 同じ地域の中でも、区分(市や町の規模など)によって額が違うことがあります。図の区分は、地域の名前の下に書いています。
表で見る(図と同じ内容)
最低賃金(1日・非農業。ペソ。2026年11月2日時点)
地域額(ペソ/日)いつから・区分
マニラ首都圏7552026年9月26日から
カラバルソン645拡大都市圏と構成市(カランバ・サンタロサ・バタンガス市・リパ市など)、カビテ州ロサリオ町。2026年10月26日から
中部ルソン600パンパンガ・タルラックなど(オーロラ州は560ペソ)。2026年4月16日から
セブ(Class A)582セブ市・マンダウエ・ラプラプなど。2026年10月14日から
ダバオ5402026年9月1日から

出典:国家賃金生産性委員会(NWPC)の地域のページ マニラ首都圏(賃金命令 NCR-28。2026年9月26日から)・カラバルソン(賃金命令 IVA-23。2026年10月26日から)・中部ルソン(賃金命令 RBIII-26。2026年4月16日から)・セブ(賃金命令 ROVII-27。2026年10月14日から)・ダバオ(賃金命令 RB XI-24。2026年9月1日から)(2026年11月2日に確認)

日系企業の見方

日系企業の調査から

ジェトロが2025年8〜9月に、フィリピンの日系企業に聞いた結果です(有効回答170社)。JBIC は、日本の製造業の会社に聞いた結果です。

ティト:

よい点の1番は、言葉の壁が少ないことでした。

  • 2025年の営業利益を「黒字」と見込む会社

    75.3%

    ジェトロ。フィリピンの162社が回答

  • 今後1〜2年に事業を「拡大」する会社

    50.3%

    ジェトロ。フィリピンの169社が回答

  • 日本の製造業の会社が「中期的に有望」と答えた国・地域

    8位

    1. 1 インド
    2. 2 米国
    3. 3 ベトナム
    4. 4 インドネシア
    5. 5 中国
    6. 6 タイ
    7. 7 マレーシア
    8. 8 フィリピン

    JBIC 2025年度。回答338社のうち24社(7.1%)。前の年度は9位

よい点(上位5)

  1. 言葉の壁が少ない
  2. 人件費が安い
  3. 市場の大きさ・伸び
  4. 人を雇いやすい
  5. 税制の優遇(法人税・関税など)

ジェトロ。151社が回答

気になる点(上位5)

  1. 税制・税務の手続きが複雑
  2. 政治・社会の情勢が不安定
  3. 外国人や企業をねらう犯罪
  4. 許認可などの行政手続きが複雑
  5. 政府の政策の運営が見えにくい

ジェトロ。152社が回答

  • 「全体」は、ジェトロが調べたアジア・オセアニアの20の国・地域の全体です。

出典:ジェトロ「2025年度 海外進出日系企業実態調査(アジア・オセアニア編)」(2025年11月26日発表。黒字は p.8、拡大は p.17)、JBIC「2025年度 海外直接投資アンケート調査結果概要」(2026年2月26日)(どちらも2026年10月16日に確認)

PEZA(フィリピン経済区庁)の投資の承認

PEZA が承認した新規・拡張の投資の額です(PEZA の公式の発表)。

ティト:

国別の順位は、年によって大きく入れ替わります。

  • 2025年の1年間に PEZA が承認した投資

    2,608.9億ペソ

    314件。2025年12月24日の PEZA の発表

1〜9月で比べると

2025年1〜9月2025年9月30日の発表

PEZA が承認した投資
1,547.04億ペソ(新規・拡張 215件)
日本の企業

147.78億ペソ(全体の9.55%)

2026年1〜9月2026年10月6日の発表

PEZA が承認した投資
2,971.41億ペソ(222件)
国別の上位5か国
台湾・オランダ・韓国・シンガポール・インドネシア
日本の企業
  • 2025年の1年間の、日本の企業の割合は発表されていません。

出典:PEZA の発表 2025年9月30日・2025年12月24日・2026年10月6日(2026年10月16日に確認)

PEZA の優遇のしくみは「PEZA に登録すると、どんな優遇があるか」をご覧ください。

基礎データ

フィリピンの基礎データ

フィリピンの基礎データ(項目・数字・時点と出典)
項目数字時点・出典
人口1億1,272万9,484人2024年7月1日。2024年人口調査(大統領布告973号)
実質 GDP 成長率4.4%2025年。PSA(ジェトロ「概況・基本統計」より)
1人あたり GDP4,270米ドル2025年。IMF(ジェトロ「概況・基本統計」より)
産業の構成サービス 64.4%・工業 27.0%(うち製造業 15.3%)・農林水産 8.6%2025年。世界銀行
公用語フィリピノ語と英語1987年憲法
為替(年の平均)1米ドル=57.5ペソ2025年。IMF(ジェトロ「概況・基本統計」より)

出典:大統領布告973号、ジェトロ「フィリピン 概況・基本統計」(最終更新 2026年7月2日)、世界銀行のデータ(更新 2026年10月8日)、1987年憲法(どれも2026年10月16日に確認)

自社に近い進め方の目安は、フィリピン進出タイプ診断(10問)で確かめられます。

出典(2026年11月2日時点で確認)

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