要点
- フィリピンの
日系企業の 拠点は 1,888(2025年10月1日、外務省の 調べ)。業種は 製造業が 4割強です(2021年の内訳) - 在留邦人は 1万3,342人(2025年10月1日)。2019年の
1万7,753人から 減り、2025年は 前の 年より 増えました - マニラ首都圏の
最低賃金は 1日 755ペソ(2026年9月26日から)。地域によって 違い、毎年のように 変わります
フィリピンに
外務省の
どんな
2021年の
日本からの進出
日系企業の拠点数(外務省の調べ)
日本企業の
どの
- 注1 2023年の
大使館(マニラ)の 管轄の 増加は、調べ方を 見直した ためと 統計表に 注記が あります。
注2 2025年の
- 管轄は
日本の 在外公館の 区域で、州や 地域の 区分では ありません。日本企業の 出資・日本人の 出資は、どちらも 10%以上の 会社が 対象です。
表で見る(図と同じ内容)
| 年 | 大使館(マニラ)の | セブ領事事務所の | ダバオ総領事館の | 計 |
|---|---|---|---|---|
| 2019 | 1,190 | 252 | 27 | 1,469 |
| 2020 | 1,124 | 266 | 28 | 1,418 |
| 2021 | 1,086 | 264 | 27 | 1,377 |
| 2022 | 1,124 | 272 | 38 | 1,434 |
| 2023 | 1,302 | 262 | 40 | 1,604 |
| 2024 | 1,312 | 267 | 51 | 1,630 |
| 2025 | 1,329 | 272 | 287 | 1,888 |
出典:外務省「海外進出日系企業拠点数調査」(2019〜2025年の
フィリピンの在留邦人の数
在留届をもとに、外務省が
2019年が
2025年の
- マニラ首都圏の
2018年は、都市別の 表から 数字が 取れなかった ため、線は 2019年から 描いています。
表で見る(図と同じ内容)
| 年 | フィリピン全体 | うち |
|---|---|---|
| 2015 | 17,021 | 8,710 |
| 2016 | 16,977 | 8,585 |
| 2017 | 16,570 | 8,156 |
| 2018 | 16,894 | — |
| 2019 | 17,753 | 8,792 |
| 2020 | 16,990 | 8,208 |
| 2021 | 15,728 | 7,225 |
| 2022 | 14,522 | 6,963 |
| 2023 | 12,989 | 6,047 |
| 2024 | 12,648 | 5,941 |
| 2025 | 13,342 | 6,513 |
出典:外務省「海外在留邦人数調査統計」(令和元年版・令和6年版・令和7年版の
自社の
業種別・形態別の拠点数(2021年)
2021年10月1日時点。2022年からは、国別の
製造業が
業種(計 1,377 拠点)
形態(計 1,377 拠点)
- 割合は
四捨五入している ため、足しても 100%にならないことが あります。 - 業種の
「その 他」は、教育 32・分類できないもの 32・電気ガスなど 27・生活関連と 娯楽 24・不動産 20・医療と 福祉 15・農林 9・鉱業 8・漁業 2・区分不明 1 です。
表で見る:業種(図と同じ内容)
| 業種 | 拠点 | 割合 |
|---|---|---|
| 製造業 | 600 | 43.6% |
| 卸売業・小売業 | 136 | 9.9% |
| その | 99 | 7.2% |
| 専門・技術サービス業(学術研究を含む) | 98 | 7.1% |
| 運輸業・郵便業 | 73 | 5.3% |
| 建設業 | 65 | 4.7% |
| 情報通信業 | 53 | 3.8% |
| 宿泊業・飲食サービス業 | 47 | 3.4% |
| 金融業・保険業 | 36 | 2.6% |
| その | 170 | 12.3% |
| 計 | 1,377 |
表で見る:形態(図と同じ内容)
| 形態 | 拠点 | 割合 |
|---|---|---|
| 日本企業の | 623 | 45.2% |
| 合弁の | 493 | 35.8% |
| 日本人が | 138 | 10.0% |
| 日本企業の | 75 | 5.4% |
| 区分不明 | 48 | 3.5% |
| 計 | 1,377 |
出典:外務省「海外進出日系企業拠点数調査」(2021年の
働く人とお金
最低賃金(1日・非農業)
2026年11月2日時点。単位は
同じフィリピンでも、地域で
マニラ首都圏は、別の
- 最低賃金は、地域ごとの
委員会が 決める 賃金命令で 決まり、毎年のように 変わります。最新の 額は、国家賃金生産性委員会(NWPC)の 各地域の ページで ご確認ください。 - 同じ地域の
中でも、区分(市や町の規模など)によって 額が 違うことが あります。図の 区分は、地域の 名前の 下に 書いています。
表で見る(図と同じ内容)
| 地域 | 額(ペソ/日) | いつから・区分 |
|---|---|---|
| マニラ首都圏 | 755 | 2026年9月26日から |
| カラバルソン | 645 | 拡大都市圏と |
| 中部ルソン | 600 | パンパンガ・タルラックなど(オーロラ州は |
| セブ(Class A) | 582 | セブ市・マンダウエ・ラプラプなど。2026年10月14日から |
| ダバオ | 540 | 2026年9月1日から |
出典:国家賃金生産性委員会(NWPC)の
日系企業の見方
日系企業の調査から
ジェトロが
よい
-
2025年の
営業利益を 「黒字」と 見込む会社 75.3%
- フィリピン75.3%
- 20の
国・地域の 66.5%全体
ジェトロ。フィリピンの162社が
回答 -
今後1〜2年に
事業を 「拡大」する 会社 50.3%
- フィリピン50.3%
- 20の
国・地域の 45.0%全体
ジェトロ。フィリピンの169社が
回答 -
日本の
製造業の 会社が 「中期的に 有望」と 答えた 国・地域 8位
- 1 インド
- 2 米国
- 3 ベトナム
- 4 インドネシア
- 5 中国
- 6 タイ
- 7 マレーシア
- 8 フィリピン
JBIC 2025年度。回答338社のうち24社(7.1%)。前の
年度は 9位
よい
- 言葉の
壁が 少ない - 人件費が
安い - 市場の
大きさ・伸び - 人を
雇いやすい - 税制の
優遇(法人税・関税など)
ジェトロ。151社が
気になる
- 税制・税務の
手続きが 複雑 - 政治・社会の
情勢が 不安定 - 外国人や
企業をねらう 犯罪 - 許認可などの
行政手続きが 複雑 - 政府の
政策の 運営が 見えにくい
ジェトロ。152社が
- 「全体」は、ジェトロが
調べた アジア・オセアニアの 20の 国・地域の 全体です。
出典:ジェトロ「2025年度 海外進出日系企業実態調査(アジア・オセアニア編)」(2025年11月26日発表。黒字は p.8、拡大は p.17)、JBIC「2025年度 海外直接投資アンケート調査結果概要」(2026年2月26日)(どちらも
PEZA(フィリピン経済区庁)の投資の承認
PEZA が
国別の
-
2025年の
1年間に PEZA が 承認した 投資 2,608.9億ペソ
314件。2025年12月24日の PEZA の
発表
1〜9月で
2025年1〜9月2025年9月30日の
- PEZA が
承認した 投資 - 1,547.04億ペソ(新規・拡張 215件)
- 日本の
企業 - 国別の
1位
147.78億ペソ(全体の9.55%)
2026年1〜9月2026年10月6日の
- PEZA が
承認した 投資 - 2,971.41億ペソ(222件)
- 国別の
上位5か 国 - 台湾・オランダ・韓国・シンガポール・インドネシア
- 日本の
企業 - 上位5か
国に 入っていません
- 2025年の
1年間の、日本の 企業の 割合は 発表されていません。
出典:PEZA の
PEZA の
基礎データ
フィリピンの基礎データ
| 項目 | 数字 | 時点・出典 |
|---|---|---|
| 人口 | 1億1,272万9,484人 | 2024年7月1日。2024年人口調査(大統領布告973号) |
| 実質 GDP 成長率 | 4.4% | 2025年。PSA(ジェトロ「概況・基本統計」より) |
| 1人あたり GDP | 4,270米ドル | 2025年。IMF(ジェトロ「概況・基本統計」より) |
| 産業の | サービス 64.4%・工業 27.0%(うち製造業 15.3%)・農林水産 8.6% | 2025年。世界銀行 |
| 公用語 | フィリピノ語と | 1987年憲法 |
| 為替(年の平均) | 1米ドル=57.5ペソ | 2025年。IMF(ジェトロ「概況・基本統計」より) |
出典:大統領布告973号、ジェトロ「フィリピン 概況・基本統計」(最終更新 2026年7月2日)、世界銀行の
自社に
出典(2026年11月2日時点で
- 外務省「海外進出日系企業拠点数調査」(2019〜2025年の
各年の 結果) - 外務省「海外在留邦人数調査統計」(令和元年版・令和6年版・令和7年版)
- 国家賃金生産性委員会(NWPC)マニラ首都圏:賃金命令 NCR-28(2026年9月26日から)
- 国家賃金生産性委員会(NWPC)カラバルソン(第4-A地域):賃金命令 IVA-23(2026年10月26日から)
- 国家賃金生産性委員会(NWPC)中部ルソン(第3地域):賃金命令 RBIII-26(2回目の
引き上げ 2026年4月16日から) - 国家賃金生産性委員会(NWPC)中部ビサヤ(第7地域):賃金命令 ROVII-27(2026年10月14日から)
- 国家賃金生産性委員会(NWPC)ダバオ(第11地域):賃金命令 RB XI-24(2回目の
引き上げ 2026年9月1日から) - ジェトロ「2025年度 海外進出日系企業実態調査(アジア・オセアニア編)」(2025年11月26日発表。p.8・p.17)
- JBIC「2025年度 海外直接投資アンケート調査結果概要」(2026年2月26日)
- PEZA の
発表(2025年9月30日):2025年1〜9月の 投資の 承認 - PEZA の
発表(2025年12月24日):2025年の 投資の 承認 - PEZA の
発表(2026年10月6日):2026年1〜9月の 投資の 承認 - 大統領布告973号(2024年人口調査の結果)
- ジェトロ「フィリピン 概況・基本統計」(最終更新 2026年7月2日)
- 世界銀行の
データ(フィリピン。更新 2026年10月8日) - 1987年憲法
最終更新日: