税務のトラブル

調査や不当な要求のきっかけを減らすため、日ごろ何を備えておけばよいですか?主な届出と期限も教えてください

要点

  • 期限を守り、記録をそろえておくことが、基本の備えです。ただし、期限を守っていても、調査が来ないという保証にはなりません
  • 法令で確認できる主な期限は、図の年間カレンダーにまとめています(12月決算の会社の目安)。たとえば、自治体の事業許可は1月20日まで、法人所得税の年次申告は4月15日、SECへの監査済み財務諸表は4月末ごろです
  • BIRの年次の登録料(1月末に払う従来の手続き)は、2024年のRA 11976で改正された税法236条に、規定が置かれなくなりました。実際の扱いは、BIRの最新の案内で確かめてください

個別の届出や期限は、当サイトがご案内するフィリピンの法律事務所(弁護士)に確認してください。

ご担当者:

調査のきっかけを減らすために、何を備えますか?

ティト:

期限を守り、帳簿や請求書を5年間きちんと保存するのが基本です。ただ、守っていても調査が来ないという保証にはなりません。

ご担当者:

主な期限はいつですか?

ティト:

1月20日までの自治体の事業許可や、4月15日の法人所得税の年次申告などです。図のカレンダーで、12月決算の会社の目安を見られます。

年間カレンダー(12月決算の会社の目安)

  • 自治体
  • BIR
  • SEC
  1. 1月

    • 自治体1月20日まで自治体の事業許可と地方税
    • BIR1月25日VATの四半期の申告・納付
  2. 4月

    • BIR4月15日年次の法人所得税の申告(最終調整の申告)
    • BIR4月25日VATの四半期の申告・納付
    • SEC4月30日ごろSECへの監査済み財務諸表(会計年度末から120日以内)
  3. 5月

    • BIR5月30日ごろ法人所得税の四半期の申告(第1四半期)
  4. 7月

    • BIR7月25日VATの四半期の申告・納付
  5. 8月

    • BIR8月29日ごろ法人所得税の四半期の申告(第2四半期)
  6. 10月

    • BIR10月25日VATの四半期の申告・納付
  7. 11月

    • BIR11月29日ごろ法人所得税の四半期の申告(第3四半期)

日付が会社ごとに動く期限(SEC)

  • 年次株主総会の実際の開催日から30日以内:SECへの GIS(一般情報報告書)。総会の日が内規に決まっていなければ、毎年4月15日より後の日に開くと会社法49条は定めています。外国会社の支店は、SEC免許の記念日から30日以内です
  • 役員や役職者を選んだ後30日以内:SECへ、氏名・国籍・持株・住所を届ける(会社法25条)
  • 12月決算の会社の、主な期限の目安です。実際の期限は、休日、BIR・SEC・自治体の案内で変わることがあります。
  • 自治体の事業許可と地方税は、1月の最初の20日までです(地方自治法(RA 7160)167条)。自治体が支払いの時期を延ばすことや、四半期ごとの支払いもあります。
  • 年次の法人所得税の申告は、会計年度が12月以外なら、期末の後4か月目の15日です(税法77条)。
  • 法人所得税の四半期の申告(第1〜第3四半期)は四半期末から60日以内、VATの四半期の申告・納付は四半期末から25日以内です。
  • SECへの監査済み財務諸表と GIS の期限は、SEC MC 6(2024年)によります。

出典:RA 11976(Ease of Paying Taxes Act)、地方自治法(RA 7160)、SEC「Memorandum Circular No. 6, Series of 2024」、改正会社法(RA 11232)

日ごろの備え

  • 帳簿と会計記録は、申告期限の翌日から5年間、保存します(税法235条)
  • 取引ごとの請求書・インボイスを、決まりに沿って発行・保存します(税法113条・237条)
  • 源泉税として預かったお金は、ほかの資金と混ぜず、別の口座で管理します(税法58条)
  • 従業員の給与の源泉税の申告は、改正後の税法81条では四半期末から25日以内です。実際の様式と頻度は、BIRの最新の案内で確かめてください
  • 自社の期限表をつくり、日本の本社と共有します
  • BIRの通知が届いたら、本物かどうかを確かめます(「BIRから調査の通知が届いたときの確かめ方」をご覧ください)。担当者からの連絡は、公式のメールや電話に限ります

期限を守っていても、調査が来ないという保証にはなりません。

出典:RA 11976(Ease of Paying Taxes Act):NIRC 58条・81条・113条・235条、フィリピン国家歳入法典(NIRC)237条

くわしい説明

図の内容を文章で見る

12月決算の会社の、主な期限の目安です。実際の期限は、休日、BIR・SEC・自治体の案内で変わることがあります。

  • 1月20日まで:自治体の事業許可と地方税(地方自治法(RA 7160)167条。1月の最初の20日。自治体が支払いの時期を延ばすことや、四半期ごとの支払いもあります)
  • 4月15日:年次の法人所得税の申告(最終調整の申告)。会計年度が12月以外なら、期末の後4か月目の15日(税法77条)
  • 4月30日ごろ:SECへの監査済み財務諸表(会計年度末から120日以内。SEC MC 6、2024年)
  • 年次株主総会の実際の開催日から30日以内:SECへの GIS(一般情報報告書。同上)。総会の日が内規に決まっていなければ、毎年4月15日より後の日に開くと会社法49条は定めています。外国会社の支店は、SEC免許の記念日から30日以内です(同上)
  • 法人所得税の四半期の申告(第1〜第3四半期):四半期末から60日以内(5月30日、8月29日、11月29日ごろ)
  • VATの四半期の申告・納付:四半期末から25日以内(4月25日、7月25日、10月25日、1月25日)
  • 役員や役職者を選んだ後30日以内:SECへ、氏名・国籍・持株・住所を届ける(会社法25条)

日ごろの備え

  • 帳簿と会計記録は、申告期限の翌日から5年間、保存します(税法235条)
  • 取引ごとの請求書・インボイスを、決まりに沿って発行・保存します(税法113条・237条)
  • 源泉税として預かったお金は、ほかの資金と混ぜず、別の口座で管理します(税法58条)
  • 従業員の給与の源泉税の申告は、改正後の税法81条では四半期末から25日以内です。実際の様式と頻度は、BIRの最新の案内で確かめてください
  • 自社の期限表をつくり、日本の本社と共有します
  • BIRの通知が届いたら、本物かどうかを確かめます(「BIRから調査の通知が届いたときの確かめ方」をご覧ください)。担当者からの連絡は、公式のメールや電話に限ります

最終更新日:

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