要点
- 期限を
守り、記録をそろえておくことが、基本の 備えです。ただし、期限を 守っていても、調査が 来ないという 保証にはなりません - 法令で
確認できる 主な 期限は、図の 年間カレンダーにまとめています(12月決算の会社の目安)。たとえば、自治体の 事業許可は 1月20日まで、法人所得税の 年次申告は 4月15日、SECへの 監査済み財務諸表は 4月末ごろです - BIRの
年次の 登録料(1月末に払う従来の手続き)は、2024年の RA 11976で 改正された 税法236条に、規定が 置かれなくなりました。実際の 扱いは、BIRの 最新の 案内で 確かめて ください
個別の
くわしい説明
図の内容を文章で見る
12月決算の
- 1月20日まで:自治体の
事業許可と 地方税(地方自治法(RA 7160)167条。1月の 最初の 20日。自治体が 支払いの 時期を 延ばすことや、四半期ごとの 支払いも あります) - 4月15日:年次の
法人所得税の 申告(最終調整の申告)。会計年度が 12月以外なら、期末の 後4か月目の 15日(税法77条) - 4月30日ごろ:SECへの
監査済み財務諸表(会計年度末から 120日以内。SEC MC 6、2024年) - 年次株主総会の
実際の 開催日から 30日以内:SECへの GIS(一般情報報告書。同上)。総会の 日が 内規に 決まっていなければ、毎年4月15日より 後の 日に 開くと 会社法49条は 定めています。外国会社の 支店は、SEC免許の 記念日から 30日以内です(同上) - 法人所得税の
四半期の 申告(第1〜第3四半期):四半期末から 60日以内(5月30日、8月29日、11月29日ごろ) - VATの
四半期の 申告・納付:四半期末から 25日以内(4月25日、7月25日、10月25日、1月25日) - 役員や
役職者を 選んだ 後30日以内:SECへ、氏名・国籍・持株・住所を 届ける(会社法25条)
日ごろの備え
- 帳簿と
会計記録は、申告期限の 翌日から 5年間、保存します(税法235条) - 取引ごとの
請求書・インボイスを、決まりに 沿って 発行・保存します(税法113条・237条) - 源泉税として
預かった お金は、ほかの 資金と 混ぜず、別の 口座で 管理します(税法58条) - 従業員の
給与の 源泉税の 申告は、改正後の 税法81条では 四半期末から 25日以内です。実際の 様式と 頻度は、BIRの 最新の 案内で 確かめて ください - 自社の
期限表をつくり、日本の 本社と 共有します - BIRの
通知が 届いたら、本物かどうかを 確かめます (「BIRから 調査の 通知が 届いた ときの 確かめ 方」を ご覧ください)。担当者からの 連絡は、公式の メールや 電話に 限ります
出典(2026年10月13日時点で
- RA 11976(Ease of Paying Taxes Act。2024年):NIRC 58条・77条・81条・113条・114条・235条・236条(2026年10月13日に
確認) - フィリピン国家歳入法典(NIRC。RA 8424)237条(インボイス)(2026年10月13日に
確認) - 地方自治法(RA 7160)165条〜168条(地方税の支払い時期)(2026年10月13日に
確認) - SEC「Memorandum Circular No. 6, Series of 2024」(GIS・AFS の
提出期限。2024年3月27日付)(2026年10月13日に 確認) - 改正会社法(RA 11232)25条・49条(役員の届出・株主総会の日)(2026年10月13日に
確認)
最終更新日:
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