事業進出

事業許可(Mayor's Permit)は、毎年更新が要りますか?遅れるとどうなりますか?

要点

  • 事業許可の有効期間は1年です。地方税と手数料は、原則として毎年1月の最初の20日までに払います(四半期ごとの支払いや、市・町による延長もあります)
  • 更新の前に、事業の所在地のバランガイ(地区)のクリアランスと、消防の検査証明(FSIC)が要ります
  • 遅れると、加算と利息がかかることがあります。地方自治法の上限は、加算が25%、利息が月2%(36か月分まで)で、実際の率は市・町の条例で決まります

必要な書類・実際の締切・手数料は、市・町ごとに違います。所在地の市・町の案内で確かめてください。すでに遅れている場合の対応は、ご案内する専門家から説明があります。

ご担当者:

事業許可は、一度取れば終わりですか?

ティト:

有効期間は1年です。地方税と手数料は、原則として毎年1月の最初の20日までに払います。

ご担当者:

更新の前に、そろえるものはありますか?

ティト:

所在地のバランガイ(地区)のクリアランスと、消防の検査証明(FSIC)です。書類や手数料は、市・町ごとに違います。

ご担当者:

もし遅れたら?

ティト:

加算と利息がかかることがあります。法律の上限は、加算25%、利息は月2%です。実際の率は、市・町の条例で決まります。

毎年の更新の流れ

ティト:

事業許可は1年ごと。年の初めが、更新の時期です。

  1. バランガイのクリアランスと FSIC をそろえる

    下の図で見られます

  2. 1月の最初の20日まで:地方税と手数料を払い、更新する

    四半期ごとの支払いもできます。市・町の議会は、6か月まで延ばすことができます

  3. 事業許可(有効期間1年)

  • 実際の締切(延長の有無)と必要な書類は、所在地の市・町の案内で確かめてください。
  • ほかの主な年間の期限は「日ごろの備えと年間の期限」の Q&A にまとめています。

出典:RA 11032 11条(e)、地方自治法(RA 7160)165条〜167条(リンクはページ下の出典に)

更新の前にそろえる2つ

ティト:

どちらも、事業許可を出す前提として、法律に書かれています。

バランガイ(地区)のクリアランス

  • 事業の所在地のバランガイが出します
  • これがないと、市・町は事業許可を出せません
  • 申請から7営業日以内に処理します
  • 市・町の窓口(BOSS)でも申請できます

消防の検査証明(FSIC)

  • 消防局(BFP)が検査します
  • これがないと、事業許可は出ません

出典:地方自治法(RA 7160)152条(c)、RA 11032 11条(f)、消防法(RA 9514)5条(g)・7条(a)(リンクはページ下の出典に)

遅れたとき:法律の上限

  1. 25%以内払うべき額への加算
  2. 2%以内/月払っていない額への利息(合わせて36か月分まで)

これは地方自治法の上限です。実際の率は、市・町の条例で決まります。

ティト:

すでに遅れているときは、所在地の市・町の案内を確かめてください。対応の進め方は、ご案内する専門家から説明があります。

出典:地方自治法(RA 7160)168条(リンクはページ下の出典に)

最終更新日:

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