事業進出

フィリピンで人を雇うとき、会社として何を登録し、保険料はいくら負担しますか?(SSS・PhilHealth・Pag-IBIG・BIR)

要点

  • 人を雇う会社は、社会保障(SSS)・医療保険(PhilHealth)・住宅積立(Pag-IBIG)に雇用者として加入し、雇った人を届けます。税(BIR)の登録も要ります
  • 保険料は、給与をもとに会社と従業員で分けて負担し、会社が従業員の分を給与から差し引いて、会社の分と合わせて納めます。料率と上限・下限は図のとおりです(2026年10月時点)
  • 日本から派遣される駐在員は、日比社会保障協定により、派遣が5年以内の見込みなら、年金(SSS)の加入が免除されます。協定の対象は年金だけです

料率や上限は改定されることがあります。最新の数字は各機関の案内で確かめてください。すでに登録や納付が漏れている場合は、当サイトがご案内するフィリピンの法律事務所(弁護士)や、会計・給与の専門家に確認してください。

ご担当者:

現地で人を雇います。会社として、何を登録しますか?

ティト:

社会保障のSSS、医療保険のPhilHealth、住宅積立のPag-IBIGに、雇用者として入ります。税の BIR の登録も要りますよ。

ご担当者:

保険料は、だれが払うのですか?

ティト:

会社と従業員で分けて負担します。従業員の分は会社が給与から差し引いて、会社の分と合わせて納めます。

ご担当者:

日本から来る駐在員も、SSS に入りますか?

ティト:

派遣が5年以内の見込みなら、日比社会保障協定で、年金(SSS)の加入が免除されます。協定の対象は年金だけです。

雇う前に、会社として入る4つの窓口

ティト:

人を雇うときは、この4つの窓口が出てきます。どれも「会社として」登録します。

SSS(社会保障)

60歳以下の従業員と会社は、加入が義務です。雇ったら直ちに、氏名・給与などを届けます。採用・退職の名簿は毎年1月に出します

PhilHealth(医療保険)

雇われている人は、保険料を払って加入する人(直接の拠出者)にあたります

Pag-IBIG(住宅積立)

会社と従業員が、それぞれ積み立てます

BIR(税)

会社は、事業を始める前までに登録します。雇われた人の税の登録は、雇用から10日以内です。登録は1回で、電子でも紙でもできます

労働雇用省(DOLE)

事業所を地方の労働事務所に登録します。新しい事業所は、操業を始める30日前までです(無料。労働安全衛生基準 Rule 1020)

  • 各機関のオンライン手続きの画面や名前は変わるため、ここでは載せていません。

出典:社会保障法(RA 11199)9条・24条、UHC 法(RA 11223)4条、RA 11976(改正後の税法236条)、DOLE「労働安全衛生基準」Rule 1020(リンクはページ下の出典に)

保険料の分担(2026年10月時点)

ティト:

保険料は、給与をもとに計算します。下限と上限があるので、給与がとても高くても、保険料は上限で止まります。

SSS・PhilHealth・Pag-IBIG の保険料の料率と、会社と従業員の分担
項目SSSPhilHealthPag-IBIG
合わせた料率 15% 5% 4%(会社2%・本人2%)
会社と本人 会社 10%・本人 5% 会社と本人で半分ずつ(各 2.5%) 会社 2%・本人 2%(月給1,500ペソ以下の人は本人1%)
計算のもと(下限〜上限) 月の報酬の区分(MSC)5,000〜35,000ペソ 月の基本給 10,000〜100,000ペソ(保険料は月500〜5,000ペソ)。13か月給与・残業代・手当は含めません 月給の上限 10,000ペソ(会社・本人とも月200ペソまで)
いつからの数字か 2025年1月から(法律の段階的な引き上げの最後の年) 2025年1月から。2026年7月の PhilHealth の案内でも同じ 2024年2月から(上限を5,000ペソから引き上げ)
  • 料率や上限・下限は、改定されることがあります。最新の数字は各機関の案内で確かめてください。

出典:社会保障法(RA 11199)4条の表、SSS「SSS Contribution Table」、UHC 法(RA 11223)10条、PhilHealth Circular No. 2020-0005(Revision 1)、PhilHealth Advisory No. 2025-0002・No. 2026-0042、DBM Circular Letter No. 2024-2(リンクはページ下の出典に)

日本から来た駐在員:協定は年金だけ

ティト:

日本とフィリピンの社会保障協定は、2018年8月1日に始まりました。対象は、両国とも公的年金だけです。

年金(SSS)

派遣が5年以内の見込みなら、フィリピンの年金(SSS)の加入が免除され、日本の年金だけに入ります

医療保険・住宅積立

協定の対象外です。加入の扱いは、PhilHealth・Pag-IBIG の案内で確かめてください

  1. 日本の会社が、年金事務所に「適用証明書」を申請

    フィリピンで働き始めるおおむね6か月前から申請できます

  2. 適用証明書が交付される

  3. フィリピンの年金(SSS)の加入が免除される

  • 派遣が5年を超える見込みのときの扱いは、日本年金機構の案内で確かめてください。
  • 会社側の準備(ビザ・年金・税)は「駐在員を送る会社の準備と年金」の Q&A にまとめています。

出典:日本年金機構「協定相手国別の情報(フィリピン)」「注意事項(フィリピン)」(リンクはページ下の出典に)

毎月の流れと、漏れたとき

  1. 給与から、従業員の分を差し引く

  2. 会社の分と合わせて、各機関に納める

    SSS は、遅れると月2%の加算があります(社会保障法22条)

  3. 納めた記録を残す

従業員を届けない、差し引いた保険料を納めない、といったことは、法律の罰則の対象です(社会保障法・UHC 法)。

ティト:

すでに登録や納付が漏れているときは、自分で直そうとする前に、弁護士や会計・給与の専門家に確認してください。

給与は、地域の最低賃金以上(2026年10月時点)

  • マニラ首都圏(非農業):1日 755ペソ(2026年9月26日から。別の賃金命令が裁判で係争中で、今後変わる可能性があります)
  • セブ市・マンダウエ市・ラプラプ市など(第7地域 Class A):1日 582ペソ(2026年10月14日から)

最低賃金は、地域・業種・規模で違い、地域ごとの委員会の命令で変わります。最新は NWPC の地域ごとのページで確かめてください。

出典:社会保障法(RA 11199)22条・28条、UHC 法(RA 11223)9条・38条、NWPC(NCR・Region VII)(リンクはページ下の出典に)

会社のご担当者の方は、法人のお問い合わせフォームをお使いください。

出典(2026年10月30日時点で確認)

最終更新日:

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