会社のトラブル(法人・事業者の方)

従業員を辞めさせたいときは、まず何を確かめますか?

要点

  • フィリピンでは、会社が従業員を辞めさせられる理由と、書面での通知などの手続きが、法律と判例で決まっています。争いになったとき、正当な理由があることを示すのは会社の側です
  • どの理由に当たるか、どう進めるかは、事情によって異なるため、当サイトからはお答えできません。本人に伝える前、通知を出す前に、先に弁護士にご確認ください
  • 勤怠の記録、指導や注意の記録、本人とのやり取りは、消したり書き換えたりせず、そのまま残しておくと、弁護士にお見せしやすくなります

社内の資料や個人情報をご紹介先にお伝えする場合は、事前にご説明し、同意をいただいてからお伝えします。

ご担当者:

勤務態度に問題のある従業員がいます。来週、辞めてもらうよう伝えてもいいですか?

ティト:

伝える前に、先に弁護士に確かめてください。フィリピンでは、辞めさせられる理由と、書面での通知などの手続きが、法律と判例で決まっています。

ご担当者:

今のうちに、しておくことはありますか?

ティト:

勤怠や指導の記録、本人とのやり取りは、消したり書き換えたりせず、そのまま残してください。弁護士にお見せしやすくなります。

ご担当者:

弁護士とは日本語でやり取りできますか?

ティト:

はい、日本語で橋渡しします。社内の資料を紹介先に伝えるときは、先にご説明して、同意をいただきます。

法律で決まっている「理由」の3つの枠

ティト:

会社が辞めさせられる理由は、労働法典に書かれた枠の中だけです。どの枠に当たるかは、事情で変わります。

本人の行いによる理由

重大な非行、重大で常習的な職務の怠慢など、法律に挙げられたもの

会社の経営上の理由

人員の過剰、損失を防ぐための人員削減、事業の閉鎖など、法律に挙げられたもの

病気

法律に決められた場合に限られます

どの枠に当たるか、当たるとして何が要るかは、当サイトからはお答えできません。ご案内する法律事務所の弁護士から説明があります。

出典:労働法典(PD 442)

本人に伝える前に、知っておくこと

  • 理由のほかに、書面での通知などの手続きも、法律と判例で決まっています
  • 争いになったとき、正当な理由があることを示すのは会社の側です

本人に伝える前、通知を出す前に、先に弁護士にご確認ください。

ティト:

口頭で「明日から来なくていい」と伝えるのは、待ってください。先に弁護士へ。

従業員の側から辞めるとき

従業員は、少なくとも1か月前に書面で知らせて、辞めることができます(労働法典)。

出典:労働法典(PD 442)、最高裁 King of Kings Transport v. Mamac(2007年)

残しておく記録

ティト:

消したり書き換えたりせず、そのまま。弁護士にお見せしやすくなります。

関係する記録

  • 勤怠の記録
  • 指導や注意の記録
  • 本人とのやり取り

このほか、関係する記録も同じように残します。

進み方

ティト:

日本にいながら、日本語で進められます。

  1. 関係する記録を、そのまま残す

  2. 当サイトにお問い合わせ

    日本にいながら、日本語で

  3. 法律事務所のご案内

    状況に応じて、フィリピンの法律事務所をご案内します

  4. 社内の資料や個人情報をご紹介先にお伝えする場合は、事前にご説明し、同意をいただいてからお伝えします。

  5. 弁護士とのやり取り(日本語で橋渡し)

どう進めるのがよいかは、ご案内する法律事務所の弁護士から説明があります。

くわしい説明

状況に応じて、フィリピンの法律事務所をご案内し、日本語でやり取りを橋渡しします。

最終更新日:

お答えは一般的な情報です。あなたの状況に当てはまるかどうかは、ご紹介先の専門家からご説明があります。

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