事業進出

試用期間は何か月までですか?正社員になるのはいつですか?

要点

  • 試用期間は、働き始めた日から6か月を超えられません(見習いの契約で長い期間を決めた場合を除く)。試用期間を過ぎても働いてもらうと、正社員(regular)として扱われます
  • 正社員になるための基準は、採用の時に本人に知らせておきます。知らせていないと、最初から正社員とみなされます(最高裁の2013年の判決も同じ考え方です)
  • 試用期間で終わりにできるのは、正当な理由があるときか、採用の時に知らせた合理的な基準を満たさないときです。本採用しないかどうかを決める前、本人に伝える前に、先に弁護士にご確認ください

状況に応じて、フィリピンの法律事務所をご案内し、日本語でやり取りを橋渡しします。

ご担当者:

試用期間は3か月にして、必要なら延ばそうと思っています。

ティト:

上限は、働き始めた日から6か月です。6か月を過ぎても働いてもらうと、正社員として扱われます。

ご担当者:

正社員にする基準は、様子を見てから決めてもいいですか?

ティト:

基準は採用の時に本人に知らせておきます。知らせていないと、最初から正社員とみなされます。

ご担当者:

試用期間の後、本採用しないこともできますか?

ティト:

決める前、本人に伝える前に、先に弁護士に確かめてください。当てはまるかどうかは、事情によって違います。

入社から正社員までの線

ティト:

働き始めた日から数えて6か月。この線の上で、いつ何をするかを見ます。

  1. 採用の時:正社員になるための基準を、本人に知らせる

    知らせた記録を残しておくと、あとで示しやすくなります

  2. 試用期間(働き始めた日から6か月まで)

    見習いの契約で長い期間を決めた場合を除きます

  3. 6か月を過ぎても働いてもらう → 正社員(regular)

採用の時に基準を知らせていないと、最初から正社員とみなされます。

出典:労働法典(PD 442。lawphil 掲載の旧番号で281条)、最高裁 Abbott Laboratories v. Alcaraz(2013年)(リンクはページ下の出典に)

日本の試用期間とのちがい

ティト:

日本の試用期間の感覚のままだと、ずれやすい点です。

どの基準に当たるか、本採用しないことができるかは、当サイトからはお答えできません。ご案内する法律事務所の弁護士から説明があります。

出典:労働基準法(e-Gov 法令検索)、労働法典(PD 442)、最高裁 Abbott Laboratories v. Alcaraz(2013年)(リンクはページ下の出典に)

決める前に:残す記録と進み方

ティト:

本採用しないと決める前、本人に伝える前に、先に弁護士へ。記録は、消したり書き換えたりせず、そのまま残します。

残しておく記録

  • 採用の時に知らせた基準(書面・メールなど)
  • 仕事ぶりの評価や、指導の記録
  • 本人とのやり取り
  1. 当サイトにお問い合わせ

    日本にいながら、日本語で

  2. 法律事務所のご案内

    状況に応じて、フィリピンの法律事務所をご案内します

  3. 社内の資料や個人情報をご紹介先にお伝えする場合は、事前にご説明し、同意をいただいてからお伝えします。

  4. 弁護士とのやり取り(日本語で橋渡し)

どう進めるのがよいかは、ご案内する法律事務所の弁護士から説明があります。

会社のご担当者の方は、法人のお問い合わせフォームをお使いください。

最終更新日:

お答えは一般的な情報です。あなたの状況に当てはまるかどうかは、ご紹介先の専門家からご説明があります。

よくある質問の一覧へ

まずは、状況をお聞かせください。

LINEでお問い合わせ

法人のお問い合わせフォーム

日本語でどうぞ。まずは状況をお聞かせください。

日本語でどうぞ。まずは状況をお聞かせください。

LINEでお問い合わせ