人を雇う

日本とフィリピンの雇用のちがい

要点

  • フィリピンの雇用のきまりは、日本と同じ所も多い一方で、最低賃金が地域ごとの日給であること、給与を月2回以上払うこと、13か月給与が法律上の義務であることなど、日本の感覚のままでは合わない所があります
  • 下の表は、日本とフィリピンのきまりを15の点で並べ、日系企業が気をつける点を1文ずつ添えました。数字は2026年10月30日時点のもので、改定されることがあります
  • 自社の場合にどう当てはまるかは、お問い合わせください。契約書や規程の確認、解雇などの判断は、フィリピンの法律事務所をご案内します
ご担当者:

フィリピンで人を雇うとき、日本と同じ感覚でいいですか?

ティト:

同じ所も多いのですが、違う所でつまずきやすいです。下の表の黄色い枠だけでも見てください。

ご担当者:

とくに気をつける所はどこですか?

ティト:

給与は月2回以上払うこと、13か月給与、それから試用期間は6か月までのこと。この3つは、日本の会社がとくにずれやすい所です。

日本とフィリピンの雇用のちがい(15の点)

2026年10月30日時点。数字は改定されることがあります。出典はこのページの下にまとめました。

ティト:

黄色い枠が、日本の会社がつまずきやすい所です。

日本とフィリピンの雇用のきまりの比較と、日系企業が気をつける点(2026年10月30日時点)
比べる点日本フィリピン日系企業が気をつける点
基本
決まりの元と窓口 労働法典(PD 442)が中心。最低賃金は地域の賃金委員会(RTWPB)と全国賃金生産性委員会(NWPC)。所管は労働雇用省(DOLE)

法令は英語。古い資料の条文番号は、2015年の振り直しの前のことがあります。

お金
最低賃金と給与の払い方 地域ごとの日給。マニラ首都圏(非農業)755ペソ(2026年9月26日から)。給与は少なくとも2週間に1回か月2回(間隔は16日以内)

日本と同じ「月1回払い」はできません。額は地域で違い、改定も多いです。

くわしく

賞与と13か月給与 13か月給与が法律上の義務。毎年12月24日まで、その年の基本給の合計の12分の1(PD 851・MO 28)

「業績しだいで払わない」は、会社の判断だけではできません。毎年の義務です。

くわしく

時間
労働時間と割増 1日8時間(週の上限の明文はなし)。残業は25%以上。深夜は22時〜6時で10%以上。週の休みの日・特別休日に働けば30%以上(重なれば50%以上)

深夜の時間帯と率が違います。夜勤の多い会社は、とくに確かめてください。

休み
祝日と週の休み 法定休日は、休んでも日給を払い、働けば2倍(常時10人未満の小売・サービス業は除く)。日付は毎年の大統領の布告(2027年分は2026年9月8日)。週の休みは、6日の勤務ごとに連続24時間以上

祝日の扱いは、日本との大きな違いです。年末に翌年の布告を確かめてください。

くわしく

年次有給休暇 1年勤めた人に年5日(SIL)。会社の制度で5日以上の有給休暇がある場合、常時10人未満の事業所などは対象外

会社の休暇の制度と SIL の関係を、就業規則で確かめてください。

くわしく

産休・家族の休暇 産休は105日の有給(SSS の給付との差額は会社が払う)。ひとり親は+15日、無給の延長30日。父親の休暇7日、ひとり親の休暇 年7日など(RA 11210・RA 8187・RA 11861)

産休は有給で、会社にも負担があります。日本にない休暇もあります。

くわしく

入社
試用期間 6か月まで。過ぎて働けば正社員。正社員になる基準を採用の時に知らせないと、最初から正社員(労働法典・最高裁 2013年)

延ばして6か月を超えると、正社員として扱われます。

くわしく

雇用の形 期間の上限の明文はなし。会社の通常の事業に必要な仕事は、呼び名にかかわらず正社員。臨時でも通算1年でその仕事について正社員。請負では、発注元も賃金に連帯して責任

呼び名ではなく、仕事の中身で判断されます。

くわしく

雇用契約書と規程 解雇は、DOLE の指針に沿って会社が定めた規則に従って進めます。職場の性的嫌がらせの行動規範と調査の委員会は、法律で求められています(RA 11313)

日本の雛形を訳しただけでは、払い方・試用期間・控除などが合わないことがあります。

くわしく

退職
会社から辞めてもらう 法律に挙げられた理由に限られます。理由を書いた書面の通知と弁明の機会などの手続きがあり、理由が正当であることを示すのは会社の側

理由があっても、手続きを誤ると責任を問われることがあります。決める前に弁護士へ。

くわしく

従業員から辞めるとき 少なくとも1か月前に書面で知らせて辞められます。会社の重大な侮辱や非人道的な扱いがあれば、知らせずに辞められます(労働法典)。最後の給与は、離職の日から30日以内に払います(DOLE Labor Advisory 6号、2020年)。

人前で強く叱るなどの扱いは、知らせずに辞める理由になりえます。

定年と退職金 退職金の制度や協約がない会社でも、60歳以上(65歳が強制の定年)で5年以上勤めた人には、勤続1年につき半月分以上の退職金(RA 7641。従業員10人以下の小売・サービス・農業は除く)

退職金の制度がなくても、法律で払う場面があります。

保険・外国人
社会保険と会社の負担 SSS 15%(会社10%・本人5%、2025年1月から)。PhilHealth 5%(半分ずつ、2025年1月から)。Pag-IBIG 会社2%・本人2%(月給の上限1万ペソ、2024年2月から)。労災は SSS の EC(会社だけが負担)

日本の雇用保険に当たる別の保険料はありません(失業の給付は SSS の中)。料率は改定されます。

くわしく

外国人を雇う・駐在員を送る 外国人は、労働雇用省(DOLE)の就労許可(AEP)と、入国管理局(BI)の就労ビザ(9G)が要ります。AEP は、その仕事のできるフィリピン人がいないと判断された後に出ます

協定の対象は年金だけです。医療保険と住宅積立は、別に確かめてください。

くわしく

ティト:

自社にどう当てはまるかは、お問い合わせください。契約書や辞めてもらう判断は、フィリピンの法律事務所をご案内します。

雇う前から退職まで、Q&A の道順

ティト:

時間の流れの順に並べました。今の段階から読んでください。

  1. 雇う前:会社の登録と保険料

    人を雇うときの登録と保険料・フィリピンの最低賃金

  2. 採用の前:契約書と規程

    雇用契約書と就業規則

  3. 入社の後:試用期間

    試用期間と正社員になる時

  4. 働いている間:休み

    法律で決まっている休み

  5. 年末:13か月給与

    13か月給与の期限と対象

  6. 退職

    従業員を辞めさせたいとき

出典(2026年10月30日時点で確認)

最終更新日:

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