人を
日本とフィリピンの雇用のちがい
要点
- フィリピンの
雇用のきまりは、日本と 同じ所も 多い一方で、最低賃金が 地域ごとの 日給である こと、給与を 月2回以上払うこと、13か月給与が 法律上の 義務である ことなど、日本の 感覚のままでは 合わない 所が あります - 下の
表は、日本と フィリピンのきまりを 15の 点で 並べ、日系企業が 気をつける 点を 1文ずつ 添えました。数字は 2026年10月30日時点のもので、改定される ことが あります - 自社の
場合にどう 当てはまるかは、お問い合わせください。契約書や 規程の 確認、解雇などの 判断は、フィリピンの 法律事務所を ご案内します
フィリピンで
同じ所も
とくに
給与は月2回以上払うこと、13か月給与、それから試用期間は6か月までのこと。この
日本とフィリピンの雇用のちがい(15の点)
2026年10月30日時点。数字は
黄色い枠が、日本の
| 比べる | 日本 | フィリピン | 日系企業が |
|---|---|---|---|
| 基本 | |||
| 決まりの |
労働基準法・労働契約法など | 労働法典(PD 442)が |
法令は |
| お金 | |||
| 最低賃金と |
都道府県ごとの時給。東京 1,280円(2026年10月1日から)、全国の |
地域ごとの日給。マニラ首都圏(非農業)755ペソ(2026年9月26日から)。給与は |
日本と |
| 賞与と |
賞与に |
13か月給与が |
「業績しだいで |
| 時間 | |||
| 労働時間と |
1日8時間・1週40時間。残業は |
1日8時間(週の上限の明文はなし)。残業は |
深夜の |
| 休み | |||
| 祝日と |
祝日に |
法定休日は、休んでも |
祝日の |
| 年次有給休暇 | 6か月勤めて |
1年勤めた |
会社の |
| 産休・家族の |
産前6週(多胎は14週)は |
産休は105日の |
産休は |
| 入社 | |||
| 試用期間 | 法律の |
6か月まで。過ぎて |
延ばして |
| 雇用の |
期間を |
期間の |
呼び名ではなく、仕事の |
| 雇用契約書と |
労働条件を |
解雇は、DOLE の |
日本の |
| 退職 | |||
| 会社から |
客観的に |
法律に |
理由があっても、手続きを |
| 従業員から |
期間を |
少なくとも1か月前に |
人前で |
| 定年と |
定年を |
退職金の |
退職金の |
| 保険・外国人 | |||
| 社会保険と |
厚生年金 18.3%(2017年9月から、労使折半)。協会けんぽ |
SSS 15%(会社10%・本人5%、2025年1月から)。PhilHealth 5%(半分ずつ、2025年1月から)。Pag-IBIG 会社2%・本人2%(月給の |
日本の |
| 外国人を |
日本から |
外国人は、労働雇用省(DOLE)の |
協定の |
自社にどう
雇う前から退職まで、Q&A の道順
時間の
雇う前:会社の
登録と 保険料 採用の
前:契約書と 規程 入社の
後:試用期間 働いている
間:休み 年末:13か月給与
退職
- 日本から
駐在員を 送る ときは 「駐在員を 送る会社の 」を準備と 年金 ご覧ください。
出典(2026年10月30日時点で
- e-Gov 法令検索「労働基準法」(22条・23条ほか)(2026年10月30日に
確認) - e-Gov 法令検索「民法」(627条・628条)(2026年10月30日に
確認) - e-Gov 法令検索「労働契約法」(2026年10月30日に
確認) - e-Gov 法令検索「高年齢者等の
雇用の 安定等に 関する 法律」(2026年10月30日に 確認) - 厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧」(2026年10月30日に
確認) - 厚生労働省「令和8年度の
雇用保険料率」(2026年10月30日に 確認) - 厚生労働省「労災保険率の
改定等について」(2026年10月30日に 確認) - 協会けんぽ
「令和8年度保険料額表(東京)」(2026年10月30日に 確認) - 日本年金機構「厚生年金保険料額表」(2026年10月30日に
確認) - 日本年金機構「協定相手国別の
情報(フィリピン)」(2026年10月30日に 確認) - 労働法典(PD 442。条文番号は lawphil 掲載の
旧番号)(2026年10月30日に 確認) - NWPC「National Capital Region」(2026年10月30日に
確認) - PD 851 と
施行規則(13か月給与)(2026年10月30日に 確認) - Memorandum Order No. 28(1986年)(2026年10月30日に
確認) - Proclamation No. 1427(2026年。2027年の
休日)(2026年10月30日に 確認) - 産休の
拡大法(RA 11210)(2026年10月30日に 確認) - 父親休暇法(RA 8187)(2026年10月30日に
確認) - ひとり
親の 福祉法の 改正(RA 11861)(2026年10月30日に 確認) - 最高裁 Abbott Laboratories v. Alcaraz(2013年)(2026年10月30日に
確認) - Safe Spaces Act(RA 11313)(2026年10月30日に
確認) - 退職金の
法律(RA 7641)(2026年10月30日に 確認) - 労働雇用省 労働条件局(BWC)「Bureau of Working Conditions Hosts Informative Webinar on Final Pay Rules」(2025年2月12日。Labor Advisory No. 6, s. 2020:最後の
給与は 離職の 日から 30日以内)(2026年10月30日に 確認) - 社会保障法(RA 11199)(2026年10月30日に
確認) - SSS「SSS Contribution Table」(2026年10月30日に
確認) - PhilHealth Advisory No. 2025-0002(2026年10月30日に
確認) - PhilHealth Circular No. 2020-0005(Revision 1)(会社と本人で半分ずつ)(2026年10月15日に
確認) - 予算管理省(DBM)Circular Letter No. 2024-2(Pag-IBIG)(2026年10月30日に
確認) - フィリピン入国管理局(BI)「Pre-arranged Employment Visa (9G)」(2026年10月30日に
確認)
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