事業進出

雇用契約書や就業規則は、日本のものを英語にして使えますか?

要点

  • 日本の雛形をそのまま英語に訳すと、フィリピンの決まりに合わない所が出やすくなります。たとえば、給与は月2回以上(間隔は16日以内)払い、試用期間は6か月まで、13か月給与は法律上の義務です
  • 雇い方は、契約書の呼び名ではなく、仕事の中身で判断されます。解雇の手続きは、労働雇用省(DOLE)の指針に沿って会社が定めた規則に従って進めます。職場の性的嫌がらせについては、行動規範と調査の委員会を整えることが法律で求められています
  • 作った契約書や規程は、使い始める前に、フィリピンの弁護士に内容を確かめてください

契約書や就業規則の内容の確認は、フィリピンの法律事務所をご案内します。日本語の書類の英訳もお見積もりします。通訳・翻訳は、内容と量に応じてお見積もりし、ご了承をいただいてから始めます。訳すだけで、内容の手直しはしません。

ご担当者:

日本の雇用契約書を英語に訳して、そのまま使ってもいいですか?

ティト:

訳すだけだと、合わない所が出やすいです。たとえば給与は月2回以上払う決まりで、日本の月1回払いとは違います。

ご担当者:

就業規則も作ったほうがいいですか?

ティト:

解雇の手続きは、会社が定めた規則に沿って進めます。職場の性的嫌がらせの行動規範と調査の委員会も、法律で求められています。

ご担当者:

英訳もお願いできますか?

ティト:

はい、お見積もりします。訳すだけで、内容の手直しはしません。内容は、ご案内する法律事務所の弁護士に確かめてもらってください。

契約書と規程で、フィリピンの決まりに合わせる6つ

ティト:

契約書や規程を作るときに、とくにフィリピンの法律に合わせる所です。

雇い方

会社の通常の事業に必要な仕事をする人は、契約書の書き方にかかわらず正社員です(特定の事業・季節の仕事の期間の雇用は例外)。臨時の雇用でも、通算1年以上働けば、その仕事について正社員です

試用期間

6か月まで。正社員になる基準は、採用の時に知らせます

給与と払い方

地域の最低賃金以上。少なくとも2週間に1回か月2回(間隔は16日以内)。法定通貨で、本人に直接払います

給与から差し引けるもの

原則として差し引けません。例外は、本人の同意を得た保険料、組合費、法律や労働雇用省(DOLE)の規則で認められたものです

13か月給与と法定の休み

13か月給与(毎年12月24日まで)、有給休暇(SIL)、祝日の払い方、産休など

労働時間

1日8時間まで。超えた分は25%以上の上乗せ。午後10時〜午前6時は10%以上の上乗せ。食事の時間は60分以上

出典:労働法典(PD 442。lawphil 掲載の旧番号で83条・85条・86条・87条・102条・103条・113条・280条・281条)、PD 851(リンクはページ下の出典に)

法律が前提にしている、社内の規程

ティト:

解雇の手続きと、職場の性的嫌がらせの防止は、会社の規程があることを前提にしています。

懲戒・解雇の手続きの規則

  • 解雇は、理由を書いた書面の通知と、弁明の機会などの手続きを、労働雇用省(DOLE)の指針に沿って会社が定めた規則に従って進めます
  • 争いになったとき、理由が正当であることを示すのは会社の側です

職場の性的嫌がらせの防止(Safe Spaces Act)

  • 行動規範(code of conduct)をつくり、周知します
  • 独立した調査の仕組み(Committee on Decorum and Investigation)を置きます
  • 義務を怠った会社にも責任があります。DOLE は年1回、予告なしの検査をします

規程の中身が自社に合っているか、解雇の理由や手続きに当たるかは、当サイトからはお答えできません。ご案内する法律事務所の弁護士から説明があります。

出典:労働法典(PD 442。lawphil 掲載の旧番号で277条(b))、Safe Spaces Act(RA 11313)17条・19条・20条(2026年10月30日に確認。リンクはページ下の出典に)

日本の雛形を訳すと、ずれやすい所

ティト:

訳すだけだと、日本の書き方がそのまま英語になります。たとえば、こんな所です。

  1. 給与の払い方

    日本の雛形でよくある書き方毎月1回、決まった日に払う

    フィリピンでは少なくとも月2回(間隔は16日以内)

  2. 試用期間

    日本の雛形でよくある書き方3か月。必要に応じて延長する

    フィリピンでは6か月まで。過ぎて働けば正社員

  3. 賞与

    日本の雛形でよくある書き方業績に応じて支給する(13か月給与の定めがない)

    フィリピンでは13か月給与は毎年12月24日までの義務

  4. 給与からの差し引き

    日本の雛形でよくある書き方備品の破損などを給与から差し引く

    フィリピンでは法律や規則で認められたものだけ

  5. 期間を決めた契約

    日本の雛形でよくある書き方1年ごとの契約を更新して続ける

    フィリピンでは本業に必要な仕事なら、呼び名にかかわらず正社員になりえます

これは例です。ほかにも合わない所がないか、使い始める前に弁護士に確かめてください。

出典:労働法典(PD 442。lawphil 掲載の旧番号で103条・113条・280条・281条)、PD 851、最高裁 Brent School v. Zamora(1990年)(リンクはページ下の出典に)

進み方(訳す・確かめる)

ティト:

日本語の案を英語に訳すところから、日本語でやり取りできます。

  1. 自社で案を用意する

    日本語の案でもかまいません

  2. 当サイトにお問い合わせ

  3. 英訳のお見積もり

    内容と量に応じてお見積もりし、ご了承をいただいてから始めます。訳すだけで、内容の手直しはしません

  4. 法律事務所のご案内

    内容の確認は、フィリピンの法律事務所の弁護士が行います

  5. 社内の資料や個人情報をご紹介先にお伝えする場合は、事前にご説明し、同意をいただいてからお伝えします。

  6. 弁護士とのやり取り(日本語で橋渡し)

会社のご担当者の方は、法人のお問い合わせフォームをお使いください。

最終更新日:

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