事業進出

日本人を駐在員として送るとき、会社側では何を準備しますか?日本の年金はどうなりますか?

要点

  • 会社側の準備は、ビザと就労許可、日本の年金(日比社会保障協定)、給与と税、の3つです。フィリピンの現地法人で働くには、労働雇用省(DOLE)の就労許可(AEP)と、入国管理局(BI)の就労ビザ(9G)が要ります
  • 日本から5年以内の見込みで派遣するなら、日本の会社が年金事務所に「適用証明書」を申請し、フィリピンの年金(SSS)の加入が免除されます。協定の対象は年金だけで、医療保険と住宅積立は別に確かめます
  • 税は、滞在の日数や、だれが給与を払うかで変わります。今の日比租税条約には、日本だけで課税される3つの条件(フィリピンの滞在が年に合計183日以内など)があります。当てはまるかは、税の専門家に確かめてください

就労許可とビザの手続きは、フィリピンの提携手続き支援会社をご案内し、やり取りを日本語で橋渡しします。

ご担当者:

来年、日本から駐在員を1人送ります。会社として何を準備しますか?

ティト:

大きく3つです。ビザと就労許可、日本の年金、それから給与と税です。

ご担当者:

日本の年金は、続けられますか?

ティト:

派遣が5年以内の見込みなら、日比社会保障協定で、日本の年金だけに入ります。日本の会社が、年金事務所に適用証明書を申請します。

ご担当者:

健康保険も同じですか?

ティト:

協定の対象は年金だけです。フィリピンの医療保険(PhilHealth)や住宅積立(Pag-IBIG)の扱いは、各機関の案内で確かめてください。

だれが、何をするか

ティト:

日本の本社と、フィリピンの現地法人で、することが分かれます。

  1. 年金事務所に「適用証明書」を申請

    フィリピンで働き始めるおおむね6か月前から申請できます

  2. 現地法人

    労働雇用省(DOLE)に就労許可(AEP)を申請

    その仕事をする能力と意思のあるフィリピン人がいない、と判断された後に出ます

  3. 現地法人

    入国管理局(BI)に就労ビザ(9G)を申請

    期間は1〜3年。外国人とフィリピン人の従業員の数を、公証した書類で示します

  4. 現地法人

    着任して、働き始める

    許可の後に勤め先や仕事を変えるときは、前もって承認が要ります

  • 本社の適用証明書と、現地法人の就労許可・ビザは、別々の手続きです。
  • ビザの費用、申し込む前の公示などは「フィリピンで働くためのビザ」の Q&A をご覧ください。

出典:労働法典(PD 442。lawphil 掲載の旧番号で40条・41条)、フィリピン入国管理局(BI)「Pre-arranged Employment Visa (9G)」、日本年金機構「協定相手国別の情報(フィリピン)」(リンクはページ下の出典に)

日本の年金:協定は年金だけ

ティト:

日比社会保障協定は、2018年8月1日に始まりました。対象は、両国とも公的年金だけです。

年金(SSS)

派遣が5年以内の見込みなら、フィリピンの年金(SSS)の加入が免除され、日本の年金だけに入ります

医療保険・住宅積立

協定の対象外です。PhilHealth・Pag-IBIG での扱いは、各機関の案内で確かめてください

  • 派遣が5年を超える見込みのときの扱いは、日本年金機構の案内で確かめてください。
  • 現地法人の保険料の分担は「人を雇うときの登録と保険料」の Q&A をご覧ください。

出典:日本年金機構「協定相手国別の情報(フィリピン)」(リンクはページ下の出典に)

給与と税:確かめる3つの点

ティト:

税は、滞在の日数と、だれが給与を払うかで変わります。ここは税の専門家に確かめる所です。

フィリピンの所得税

外国人は、フィリピン国内で得た所得に課税されます。暦年に通算180日を超えて滞在する非居住の外国人は、居住者と同じ累進税率になります

租税条約で日本だけの課税になる3つの条件

①フィリピンの滞在が年に合計183日以内 ②給与を払うのが、フィリピンの居住者でない雇用者 ③フィリピンにある恒久的施設(支店など)が給与を負担しない。3つすべてを満たすときです

本社の社員が現地で働くとき

社員を通じた役務(サービス)の提供が、12か月の間に合計6か月を超えると、日本の会社の恒久的施設(PE)とされることがあります

新しい日比租税条約

2026年5月28日に署名されましたが、まだ発効していません。2と3は今の条約(1980年発効、2008年に一部改正)の内容で、発効すると変わることがあります。

自社の駐在員が当てはまるかは、税の専門家に確かめてください。

出典:税法(RA 8424)23条・25条、BIR Revenue Regulations No. 8-2018、財務省「日・フィリピン租税条約」5条・15条、財務省「フィリピンとの新租税条約のポイント」(2026年10月30日に確認。リンクはページ下の出典に)

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