事業進出

フィリピンの子会社から日本の親会社へ配当や使用料を送るとき、租税条約で税はどうなりますか?

要点

  • フィリピンの子会社が日本の親会社に配当・利子・使用料を払うと、フィリピンで税が源泉徴収されます。日本とフィリピンの租税条約は、その税率の上限を決めています
  • 今の条約(1980年発効、2008年に一部改正)では、議決権10%以上を6か月以上持つ親会社への配当は10%、そのほかの配当は15%、利子は10%、使用料は10%(映画フィルムなどは15%)が上限です
  • 新しい条約は2026年5月28日に署名されましたが、まだ発効していません。発効すると、持分90%以上を6か月以上持つ親会社への配当は5%、使用料は一律10%になります。適用は、発効した年の翌年1月1日からです

条約の税率を使うには、BIR の決まった手続きと書類が要ります。実際の税率や日本での扱いは会社ごとに違うため、専門家にご確認ください。フィリピンの手続き支援会社や専門家をご紹介し、やり取りを日本語で橋渡しします。

ご担当者:

新しい租税条約で、配当の税は下がりましたか?

ティト:

新しい条約は署名済みですが、まだ発効していません。今は今の条約の税率です。発効すると、持分90%以上などの条件を満たす親子会社の配当は、上限が5%になります。

ご担当者:

いつから新しい税率になりますか?

ティト:

発効した年の翌年1月1日からです。発効の日は、まだ決まっていません。

新しい日比租税条約の状況

ティト:

新しい条約は、まだ発効していません

  1. 1980年7月20日

    今の条約が発効(1980年2月13日署名)

  2. 2008年12月5日

    改正議定書が発効(2006年12月9日署名)。配当・利子・使用料の上限が下がった

  3. 2026年5月28日

    新しい条約に署名(東京)

  4. これから

    両国の国内の手続き(日本は国会の承認)→ 公文の交換の30日後に発効 → 発効の翌年1月1日から適用(フィリピンの源泉徴収の税は、翌年1月1日以後に取得されるもの)

出典:財務省「我が国の租税条約等の一覧」(2026年6月26日現在の表示)、財務省の報道発表(2026年5月28日)(いずれも2026年10月18日に確認)

源泉税の上限:今の条約 → 新しい条約(未発効)

新しい条約はまだ発効していません

源泉税の上限。今の条約と新しい条約(未発効)の比べ
支払うもの今の条約(いま使われる)新しい条約(未発効)
配当(持分90%以上を6か月以上)10%(議決権10%以上を6か月以上)5%
配当(持分10%以上を6か月以上)10%(議決権10%以上を6か月以上)10%(「議決権」→「持分」)
配当(そのほか)15%15%
利子10%(政府などが受け取るものは免税)10%(同じ)
使用料映画フィルムなど15%、そのほか10%一律10%
  • 「持分」は、フィリピンの会社が払う配当では資本、日本の会社が払う配当では議決権で数えます
  • 上の数字は、源泉地の国で課せる税の上限です

実際に何%で源泉徴収されるか、日本でどう扱われるかは、会社ごとに違います。税額の見込みは、ご紹介先の専門家にご確認ください。

出典:財務省 新しい日・フィリピン租税条約のポイント(2026年10月18日に確認)

子会社から日本の親会社へ送るとき

ティト:

条約の税率を使うには、手続きが要ります

フィリピン

子会社

支払う → 支払うときに、フィリピンの税を源泉徴収する

条約の上限の税率を使うには、BIR の決まった手続きと書類(日本の税務署が出す居住者証明書など)が要ります

フィリピンで源泉徴収(条約の上限まで)

  • 配当
  • 利子
  • 使用料

日本

親会社

受け取る → 日本での扱いは、日本の税の決まりによります(日本の税理士などにご確認ください)

新しい条約で加わること 未発効

  • 条約の特典を受けることが主な目的の1つの取引には、特典が認められない決まり
  • 税務当局どうしの協議で2年以内にまとまらない事案は、第三者の仲裁で決める
  • 税の徴収の助け合い
  • 情報交換の拡充
  • 支店などの恒久的施設(PE)の利益の計算は、本店との内部の取引も含めて独立企業の考え方で行う

出典:財務省 新条約のポイント解説、財務省の報道発表(2026年10月18日に確認)

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最終更新日:

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