税務のトラブル

BIRの税務調査は、どんな流れで進みますか?会社側にはどんな権利がありますか?

要点

  • BIRの調査は、調査権限の文書(eLA)から始まります。2026年1月からは、原則として1つの課税年度に1つの eLA です(RMO 1-2026)
  • 審査官は、eLA の範囲を超える書類の請求や調査、不当な圧力をかけることを、認められていません。会議は記録され、課税処分の前には、差異の通知(NOD)と話し合いがあります
  • 課税処分の通知には、法律と事実の根拠が必要です。不服は、通知を受けてから30日以内に申し立てます(税法228条)

一般的な流れの紹介です。個別の期限は、通知に書かれたとおりです。ご依頼いただいた場合は、当サイトがご案内するフィリピンの法律事務所(弁護士)が、個別に対応します。

ご担当者:

調査が始まったら、会社側にはどんな権利がありますか?

ティト:

審査官は、調査の範囲を超える書類を求めたり、不当な圧力をかけたりできません。課税処分の前には、差異の通知と話し合いがあります。

ご担当者:

納得できないときは?

ティト:

課税処分の通知を受けてから30日以内に、不服を申し立てます。期限は短いので、通知が届いたら早めに専門家へ。

調査の流れ

  1. 調査の開始:eLA が届く

    1つの課税年度について、すべての税目を対象にした eLA が原則1つです。不正が疑われる場合などは例外です(本物かどうかの確かめ方は「BIRから調査の通知が届いたときの確かめ方」)

  2. 書類の請求

    BIRは、標準のチェックリストに沿って書類を求めます。追加の書類は、調査の論点に直接関係し、必要で、調査の範囲内のものに限られ、理由が説明され、記録に残されます

  3. 帳簿の調査

    納税者の事務所か登録された事業所、またはBIRの事務所で行います。書類が大量なときは、BIRに提出するか、自社の主たる事業所で調べてもらうかを選べます(事前に担当の審査官と調整します)。写しを出すときは、真正な写しであると納税者かその代表者が証明します

  4. 差異の通知(NOD)と話し合い

    NOD には「まだ課税処分ではない」と明記され、差異の内容が具体的に書かれます。その後に差異について話し合う場があり、議事録をつくって、納税者かその代表者と審査官が署名します(署名を拒んだ場合は、その旨を記載します)

  5. 課税処分の通知

    話し合いで結論が出なかった点だけが対象です。適用される法律や判例、BIRの通達を含め、事実と法律の根拠を書面で知らせます。根拠が書かれていない課税処分は、無効です

  6. 不服の申立て

    1. 30日通知を受けてから30日以内に、再考または再調査を求める
    2. 60日関係書類は、申立てから60日以内にそろえる
    3. 180日BIRが認めない場合、または書類を出してから180日以内に決定がない場合
    4. 30日決定を受けてから、または180日が過ぎてから30日以内に、租税裁判所(CTA)に訴えられる
  • 一般的な流れの紹介です。個別の期限は、通知に書かれたとおりです。
  • 期限が短いため、通知が届いたら早めに PH コンシェルジュへお問い合わせください。弁護士をご案内します。

出典:BIR「RMO No. 1-2026」、BIR「RMC No. 14-2026」、フィリピン国家歳入法典(NIRC)228条

審査官がしてはならないこと

  • 調査の範囲と関係のない書類を求める
  • 対象の課税年度や税目を超えて調べる
  • 調査や確認を使って、納税者に不当な圧力をかける

意見を述べる機会を与えずに、課税処分を出すことはできません。

  • 会議や連絡は、審査官の部署の公式メールアドレスや、事務所の電話番号を通じて行うと定められています。

出典:BIR「RMO No. 1-2026」

帳簿の保存と検査

  • 帳簿や会計記録は、申告期限の翌日から5年間、保存します
  • 所得税については、帳簿の検査は原則として1つの課税年度に1回です(例外があります)
  • 話し合いの議事録には、納税者かその代表者と審査官が署名します
  • 帳簿の保存と検査は、2024年の改正(RA 11976。Ease of Paying Taxes Act)による決まりです。

出典:RA 11976(Ease of Paying Taxes Act):NIRC 235条

くわしい説明

図の内容を文章で見る

1. 調査の開始:eLA が届きます(本物かどうかの確かめ方は「BIRから調査の通知が届いたときの確かめ方」)。1つの課税年度について、すべての税目を対象にした eLA が原則1つです。不正が疑われる場合などは例外です。

2. 書類の請求:BIRは、標準のチェックリストに沿って書類を求めます。追加の書類は、調査の論点に直接関係し、必要で、調査の範囲内のものに限られ、理由が説明され、記録に残されます。

3. 帳簿の調査:納税者の事務所か登録された事業所、またはBIRの事務所で行います。書類が大量なときは、BIRに提出するか、自社の主たる事業所で調べてもらうかを選べます(事前に担当の審査官と調整します)。写しを出すときは、真正な写しであると納税者かその代表者が証明します。

4. 差異の通知(NOD)と話し合い:NOD には「まだ課税処分ではない」と明記され、差異の内容が具体的に書かれます。その後に差異について話し合う場があり、議事録をつくって、納税者かその代表者と審査官が署名します(署名を拒んだ場合は、その旨を記載します)。

5. 課税処分の通知:話し合いで結論が出なかった点だけが対象です。適用される法律や判例、BIRの通達を含め、事実と法律の根拠を書面で知らせます。根拠が書かれていない課税処分は、無効です。

6. 不服の申立て:通知を受けてから30日以内に、再考または再調査を求めます。関係書類は、申立てから60日以内にそろえます。BIRが認めない場合、または書類を出してから180日以内に決定がない場合は、決定を受けてから、または180日が過ぎてから30日以内に、租税裁判所(CTA)に訴えられます。期限が短いため、通知が届いたら早めに PH コンシェルジュへお問い合わせください。弁護士をご案内します。

審査官がしてはならないこと:(a) 調査の範囲と関係のない書類を求める、(b) 対象の課税年度や税目を超えて調べる、(c) 調査や確認を使って、納税者に不当な圧力をかける。意見を述べる機会を与えずに、課税処分を出すことはできません。

会議や連絡は、審査官の部署の公式メールアドレスや、事務所の電話番号を通じて行うと定められています。

帳簿の保存と検査

帳簿や会計記録は、申告期限の翌日から5年間、保存します。所得税については、帳簿の検査は原則として1つの課税年度に1回です(例外があります)。2024年の改正(RA 11976。Ease of Paying Taxes Act)による決まりです。

当サイトは、通知の翻訳(有料・事前にお見積もり)と、専門家とのやり取りの日本語での橋渡しを行います。BIRとの交渉や、書類の作成は行いません。

最終更新日:

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