税務のトラブル

BIRの担当者から、金銭などの不当な要求を受けたとき、最初に何をしますか?

要点

  • 金銭などを求められても、応じないことが原則です。日本の経産省の指針も、外国公務員等の要求には応じず、拒絶の意思を明らかにすることが望ましいとしています
  • その場で約束せず、日時・場所・相手・要求の内容を、書面やメールで記録します。担当を1人に決め、日本の本社に共有します
  • まず、PH コンシェルジュへお問い合わせください。フィリピンの法律事務所(弁護士)をご案内します。BIR への確認や、当局への申立てをするかどうかは、弁護士に確かめてから決めます。公式窓口の情報は「BIRの不正を知らせたいとき」の Q&A にまとめています(参考)

フィリピンの税法は、BIRの職員が法律にない金銭を求めることを禁じています。渡した側も、処罰の対象になります。

ご担当者:

担当者から「手数料を払えば早く終わる」と言われました。

ティト:

応じず、その場で約束もしないのが基本です。日本の経産省の指針も、要求には応じないことを原則としています。

ご担当者:

そのあと、何をしますか?

ティト:

日時や相手、言われた内容を書面やメールで記録して、日本の本社に共有します。そのうえで、PH コンシェルジュにお問い合わせください。弁護士をご案内します。BIRの窓口に連絡するかどうかは、弁護士に確かめてから決めます。

最初の5つの動き

  1. 応じない・約束しない

    その場で、支払いや約束をしません

  2. 記録する

    書面やメールで残します(残す項目は次の図)

  3. 社内で共有する

    担当を1人に決め、日本の本社にすぐ知らせます。1人で抱えません

  4. 公式に確かめる

    通知や名乗りが本物かを確かめます(「BIRから調査の通知が届いたときの確かめ方」をご覧ください)。BIRは、会議や連絡を、公式のメールアドレスや事務所の電話番号を通じて行うよう定めています(RMO 1-2026)

  5. PH コンシェルジュへ、そして弁護士へ

    PH コンシェルジュにお問い合わせください。ご案内するフィリピンの法律事務所(弁護士)とのやり取りは、日本語で行えます(通訳・翻訳は有料・事前にお見積もり)。BIRなどの窓口は、弁護士が手続きで使うことがあるため、「BIRの不正を知らせたいとき」の Q&A にまとめています(参考)。日本側では、現地の日本大使館・領事館の日本企業の支援窓口、ジェトロ、現地の商工会議所に連絡する方法があります(経産省の指針)

出典:経済産業省「外国公務員贈賄防止指針」、BIR「RMO No. 1-2026」

記録に残すこと

書面やメールで残す

  • 日時
  • 場所
  • 相手の氏名・所属・肩書
  • 要求の内容と言い方
  • 同席者
  • 受け取った書類やメッセージ

会話の無断の録音は、現地の法律(RA 4200)で処罰されることがあります。録音の前に、専門家にご確認ください。まずは、メモ、書面、メールで記録します。

出典:RA 4200(盗聴禁止法)

連絡先の関係

ティト:

ご依頼いただいた場合の個別の対応は、ご案内するフィリピンの法律事務所(弁護士)が担います。

あなたの会社

PH コンシェルジュ(当サイト)

  • お問い合わせの受付
  • ご案内
  • 通訳・翻訳

フィリピンの法律事務所(弁護士)

ご紹介先と直接ご契約

参考:公式の窓口(弁護士が手続きで使うことがあります)

BIRの公式窓口

通知や名乗りの確認。通報などの申立ては、先に弁護士へ(「BIRの不正を知らせたいとき」の Q&A をご覧ください)

日本側の窓口

現地の日本大使館・領事館の日本企業の支援窓口、ジェトロ、現地の商工会議所(経産省の指針)

  • 当サイトの役割は、お問い合わせの受付、専門家のご案内(無料)、通訳・翻訳(有料・作業量に応じてお見積もり)です。BIRとの交渉や、個別の判断は行いません。
  • ご依頼の契約は、あなたの会社とご紹介先の専門家との間で直接結んでいただきます。

当サイトは、紹介先の一部と広告主から、紹介料または掲載料を受け取っています(法律事務所からは受け取っていません)。

くわしい説明

図の内容を文章で見る

1. 応じない・約束しない:その場で、支払いや約束をしません。

2. 記録する:日時、場所、相手の氏名・所属・肩書、要求の内容と言い方、同席者、受け取った書類やメッセージを、書面やメールで残します。

3. 社内で共有する:担当を1人に決め、日本の本社にすぐ知らせます。1人で抱えません。

4. 公式に確かめる:通知や名乗りが本物かを確かめます(「BIRから調査の通知が届いたときの確かめ方」をご覧ください)。BIRは、会議や連絡を、公式のメールアドレスや事務所の電話番号を通じて行うよう定めています(RMO 1-2026)。

5. PH コンシェルジュへ、そして弁護士へ:PH コンシェルジュにお問い合わせください。ご案内するフィリピンの法律事務所(弁護士)とのやり取りは、日本語で行えます(通訳・翻訳は有料・事前にお見積もり)。BIRなどの窓口は、弁護士が手続きで使うことがあるため、「BIRの不正を知らせたいとき」の Q&A にまとめています(参考)。日本側では、現地の日本大使館・領事館の日本企業の支援窓口、ジェトロ、現地の商工会議所に連絡する方法があります(経産省の指針)。

気をつけること

  • 会話の無断の録音は、現地の法律(RA 4200)で処罰されることがあります。録音の前に、専門家にご確認ください。まずは、メモ、書面、メールで記録します
  • 「間に入る人を通せば早い」「手数料を払えば済む」という申し出には、応じないでください。手続きを定める法律(RA 11032)は、間に入る人(フィクサー)との結託を禁じています(21条(h))。経産省の指針は、エージェントなど第三者を通じた支払いでも、起用した企業に刑事罰が科されるおそれがあるとしています(「払ってしまうと日本の本社にも及ぶリスク」をご覧ください)
  • 身の危険を感じるときは、安全の確保が先です。日本大使館・領事館の窓口や、専門家にすぐ連絡してください
  • BIRの職員の求めが、法律に基づく手続きかどうかは、通知や根拠の条文で確かめます。確かめられないときは、その場で決めず、PH コンシェルジュへお問い合わせください(弁護士をご案内します)

当サイトの役割は、お問い合わせの受付、専門家のご案内(無料)、通訳・翻訳(有料・作業量に応じてお見積もり)です。BIRとの交渉や、個別の判断は行いません。ご案内する専門家とご依頼の契約を結ぶのは、あなたの会社です。

最終更新日:

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