要点
- 金銭などを
求められても、応じないことが 原則です。日本の 経産省の 指針も、外国公務員等の 要求には 応じず、拒絶の 意思を 明らかにする ことが 望ましいとしています - その
場で 約束せず、日時・場所・相手・要求の 内容を、書面や メールで 記録します。担当を 1人に 決め、日本の 本社に 共有します - まず、PH コンシェルジュへお問い合わせください。フィリピンの
法律事務所(弁護士)を ご案内します。BIR への 確認や、当局への 申立てをするかどうかは、弁護士に 確かめてから 決めます。公式窓口の 情報は 「BIRの 不正を 知らせたいとき」の Q&A にまとめています(参考)
フィリピンの
くわしい説明
図の内容を文章で見る
1. 応じない・約束しない:その
2. 記録する:日時、場所、相手の
3. 社内で
4. 公式に
5. PH コンシェルジュへ、そして
気をつけること
- 会話の
無断の 録音は、現地の 法律(RA 4200)で 処罰される ことが あります。録音の 前に、専門家に ご確認ください。まずは、メモ、書面、メールで 記録します - 「間に
入る人を 通せば 早い」「手数料を 払えば 済む」という 申し出には、応じないで ください。手続きを 定める 法律(RA 11032)は、間に 入る人(フィクサー)との 結託を 禁じています(21条(h))。経産省の 指針は、エージェントなど 第三者を 通じた 支払いでも、起用した 企業に 刑事罰が 科されるおそれがあるとしています (「払ってしまうと 日本の 本社にも 及ぶリスク」を ご覧ください) - 身の
危険を 感じる ときは、安全の 確保が 先です。日本大使館・領事館の 窓口や、専門家にすぐ 連絡して ください - BIRの
職員の 求めが、法律に 基づく 手続きかどうかは、通知や 根拠の 条文で 確かめます。確かめられないときは、その 場で 決めず、PH コンシェルジュへお問い合わせください(弁護士をご案内します)
当サイトの
出典(2026年10月14日時点で
- 経済産業省「外国公務員贈賄防止指針」(令和6年2月改訂版):要求に
応じない 原則・第三者を 通じた 支払い・日本企業の 支援窓口(2026年10月13日に 確認) - フィリピン国家歳入法典(NIRC。RA 8424)269条(税務職員が処罰される行為)(2026年10月13日に
確認) - フィリピン改正刑法(Act 3815)212条(贈賄した側の処罰)(2026年10月13日に
確認) - RA 11032(行政手続きの
簡素化に 関する 法律)21条・22条(2026年10月13日に 確認) - RA 4200(盗聴禁止法)1条・2条(2026年10月13日に
確認) - BIR「RMO No. 1-2026」IX章B(会議・連絡は公式の経路で)(2026年10月13日に
確認)
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