税務のトラブル

現地の担当者に払ってしまうと、日本の本社も処罰されますか?(不正競争防止法18条)

要点

  • 金額にかかわらず、外国公務員等の要求には応じないのが原則です(経産省の指針)。日本の不正競争防止法18条は、国際的な商取引で営業上の不正の利益を得るために、外国の公務員に金銭などを渡すこと(申込み・約束を含む)を禁じています
  • 違反した個人には10年以下の拘禁刑か3,000万円以下の罰金(併せて科すこともあります)、会社には10億円以下の罰金が科されることがあります。2023年成立の改正(2024年4月施行)で引き上げられました
  • 日本国外での行為にも及びます。現地の子会社や担当者、第三者を通じた支払いでも、日本の本社が問われることがあります

日本の法律の当てはめは、日本の弁護士などの専門家にご確認ください。当サイトがご案内するのは、フィリピンの専門家です。

ご担当者:

現地の担当者に払ってしまうと、日本の本社も処罰されますか?

ティト:

日本の不正競争防止法18条は、外国の公務員への不正な利益の供与を禁じています。会社には10億円以下の罰金が科されることがあります。

ご担当者:

現地の子会社がやったことでもですか?

ティト:

本社の関わり方などによっては、本社が問われることがあります。経産省の指針に説明があります。日本法の当てはめは、日本の弁護士にご確認ください。

日本の本社に及ぶ構造

条文(18条1項)

何人も、外国公務員等に対し、国際的な商取引に関して営業上の不正の利益を得るために、その職務に関する行為をさせる(させない)ことなどを目的として、金銭その他の利益を供与し、または、その申込みもしくは約束をしてはなりません。

日本

日本の本社(法人)

従業者などが業務に関して違反した場合、行為者を罰するほか、法人にも罰金(両罰規定)

国外での行為にも及ぶ

国外

現地の子会社・担当者

子会社の従業員の行為に本社の両罰規定が適用されるかは、本社の関与の度合い、従業員への選任・監督の状況など、具体的な事情で判断されます(経産省の指針)

エージェントなど第三者

第三者による贈賄でも、起用した企業に刑事罰が科されるおそれがあります(経産省の指針)

  • 日本国民の国外での行為に適用されます(21条10項)。日本に主たる事務所を持つ法人の従業者である外国人にも及びます(21条11項)。
  • 日本の法律の当てはめは、日本の弁護士などの専門家にご確認ください。当サイトがご案内するのは、フィリピンの専門家です。

出典:不正競争防止法(e-Gov法令検索)、経済産業省「外国公務員贈賄防止指針」

罰則の早見表

不正競争防止法18条に違反した場合の、個人と法人の法定刑
対象根拠法定刑
個人21条4項10年以下の拘禁刑もしくは3,000万円以下の罰金、またはその両方
法人22条1項(両罰規定)10億円以下の罰金
  • 不正競争防止法等の一部を改正する法律(令和5年法律第51号)で法定刑が引き上げられ、2024年4月1日に施行されました。
  • 公訴の時効は7年です(経産省の指針)。

日本の法律に、通常の行政サービスの手続きを早めるための少額の支払い(円滑化のための支払い)を例外とする規定はありません。経産省の指針は、外国公務員等からの要求には応じないことを原則としています。

  • 「営業上の不正の利益を得るため」にあたると裁判所が判断すれば、18条に違反しえます。経産省の指針は、税金の還付が理由なく進まない場合を避けるための支払いも、これにあたりうるとしています。

出典:不正競争防止法 18条・21条・22条、経済産業省「外国公務員贈賄防止指針」

経産省の指針が紹介する事例

2022年11月 東京地方裁判所

ベトナムの税関・税務の職員に、追徴課税の減免などの取り計らいを期待して金銭を渡した事案で、個人3人に懲役1年〜1年6月(執行猶予3年)、会社に罰金2,500万円の判決を言い渡しました。

出典:経済産業省「外国公務員贈賄防止指針」(令和6年2月改訂版)

くわしい説明

図の内容を文章で見る

条文:何人も、外国公務員等に対し、国際的な商取引に関して営業上の不正の利益を得るために、その職務に関する行為をさせる(させない)ことなどを目的として、金銭その他の利益を供与し、または、その申込みもしくは約束をしてはなりません(18条1項)。

罰則(21条4項・22条1項):個人は10年以下の拘禁刑もしくは3,000万円以下の罰金、またはその両方。法人は、従業者などが業務に関して違反した場合、行為者を罰するほか、法人にも10億円以下の罰金です(両罰規定)。公訴の時効は7年です(経産省の指針)。

改正:不正競争防止法等の一部を改正する法律(令和5年法律第51号)で法定刑が引き上げられ、2024年4月1日に施行されました。

国外での行為:日本国民の国外での行為に適用されます(21条10項)。日本に主たる事務所を持つ法人の従業者である外国人にも及びます(21条11項)。

子会社の場合:現地子会社の従業員の行為に本社の両罰規定が適用されるかは、本社の関与の度合い、従業員への選任・監督の状況など、具体的な事情で判断されると、経産省の指針は述べています。

少額の支払いについて:日本の法律に、通常の行政サービスの手続きを早めるための少額の支払い(円滑化のための支払い)を例外とする規定はありません。「営業上の不正の利益を得るため」にあたると裁判所が判断すれば、18条に違反しえます。経産省の指針は、税金の還付が理由なく進まない場合を避けるための支払いも、これにあたりうるとしています。なお、経産省の指針は、外国公務員等からの要求には応じないことを原則としています(「不当な要求を受けたときの最初の対応」をご覧ください)。

事例(経産省の指針が紹介):2022年11月、東京地方裁判所は、ベトナムの税関・税務の職員に、追徴課税の減免などの取り計らいを期待して金銭を渡した事案で、個人3人に懲役1年〜1年6月(執行猶予3年)、会社に罰金2,500万円の判決を言い渡しました。

フィリピン側でも

  • BIRの職員が、法律にない金銭を求めたり受け取ったりすることは、税法269条で処罰されます
  • 渡した側にも、同じ刑が科されます(フィリピン改正刑法212条)
  • 賄賂や見返り金は、税務上、経費に入れられません(税法34条A(1)(c))

会社として

経産省の指針は、社内の規程づくりと教育、子会社への支援、問題が起きたときの連絡と対応の手順を、前もって整えることを求めています。エージェントなど第三者を使う場合にも贈賄のリスクが生じ、第三者による贈賄でも、起用した企業に刑事罰が科されるおそれがあると、指針は述べています。

最終更新日:

お答えは一般的な情報です。あなたの状況に当てはまるかどうかは、ご紹介先の専門家からご説明があります。

よくある質問の一覧へ

まずは、状況をお聞かせください。

LINEでお問い合わせ

お問い合わせフォーム

日本語でどうぞ。まずは状況をお聞かせください。

日本語でどうぞ。まずは状況をお聞かせください。

LINEでお問い合わせ