税務のトラブル

BIRの不正を知らせたいときは、どうすればよいですか?

要点

  • ご自身で当局に苦情・通報・申立てをする前に、まず PH コンシェルジュへお問い合わせください。ご希望があれば、フィリピンの法律事務所(弁護士)をご案内します(ご案内は無料です)。日本語での受付と、弁護士とのやり取りの通訳・翻訳は、PH コンシェルジュが行います
  • BIR・オンブズマン事務所・ARTA には公式の窓口がありますが、外国の会社や担当者がご自身で申し立てると、調査や手続きの進み方に影響が出るなど、思わぬ負担が生じるおそれがあります。申し立てるかどうか、内容、進め方は、ご依頼いただいた弁護士が判断します
  • すでに渡してしまった、約束してしまったときは、特に、知らせる前に弁護士へ。知らせることで、自社の責任が問われることもあります

当サイトは、BIR などへの苦情・通報を行いません(交渉も、書類の作成も行いません)。弁護士の業務の内容や結果は、お約束するものではありません。

ご担当者:

BIRの職員の不正を、当局に知らせたいのですが。

ティト:

公式の窓口はあります。ただ、ご自身で申し立てる前に、まず PH コンシェルジュへお問い合わせください。弁護士をご案内します。

ご担当者:

申し立てると、何か困ることはありますか?

ティト:

進め方によっては、調査や手続きに影響が出るおそれがあります。もう渡してしまっていたなら、なおさら知らせる前に弁護士へ。渡した側も処罰の対象になることがあるためです。

知らせる前に

すでに渡した、約束した場合は、先に弁護士へ。渡した側も処罰の対象になり(フィリピン刑法212条)、日本の法律にも関わります(「払ってしまうと日本の本社にも及ぶリスク」をご覧ください)。

  • PH コンシェルジュへお問い合わせください。弁護士をご案内します
  • 日時・場所・相手・要求の内容などの記録をそろえます(「不当な要求を受けたときの最初の対応」をご覧ください)
  • 通報の内容や進め方は、ご依頼いただいた弁護士が判断します

通報したからといって、調査や処分が止まったり、変わったりするとは限りません。

弁護士が手続きで使うことがある窓口(参考)

以下は、弁護士が手続きで使うことのある窓口の紹介です。ご自身で申し立てる前に、まず PH コンシェルジュへお問い合わせください。

BIRの窓口

BIRの窓口と、受ける内容
窓口受ける内容
eComplaint「DISIPLINA」BIRの職員に対する苦情・告発です(税法、公務員法、行動規範などに違反する行為)。BIRの公式サイトの eComplaint のページから送ります
contact_us-LOA@bir.gov.phLOAの真偽の確認のほか、RMO 1-2026 の違反(権限のない調査、権限の乱用など)の報告に使えると、同命令に書かれています
tellthecommissioner@bir.gov.ph調査や、LOA・MOの発行についての苦情や意見を、長官室が受けます。調査停止の通達(RMC 107-2025)に合わせて出された、BIRの公示(Public Advisory)による案内です。現在の受付の状況は、BIRの案内で確かめてください

BIRの外の窓口

BIRの外の窓口と、受ける内容
窓口受ける内容
Office of the Ombudsman(オンブズマン事務所)公務員の不正の苦情を受けます。公式サイトに、苦情の申立て(File a Complaint)の案内と、オンラインのサービス窓口(eServices)があります
ARTA(反レッドテープ庁)行政手続きの遅れ、手引き(Citizen's Charter)にない書類や費用の要求、領収書を出さない、間に入る人(フィクサー)の関与などの違反を扱います(RA 11032)。オンラインの苦情システム(E-CMS)が公開されていますが、確認した時点では「整備の途中」を示す表示がありました。受付の方法は、ARTAの公式サイトで確かめてください。税務調査そのものが対象になるかは、ARTAか専門家にご確認ください

日本側の窓口(日本の機関への連絡です)

日本側の窓口と、内容
窓口内容
経済産業省の外国公務員贈賄防止総合窓口知的財産政策室。電話 03-3501-1511 内線2631(土日祝日を除く)
外務省(在外公館)・ジェトロ・現地の商工会議所在外公館に、外国公務員贈賄事案の担当官が置かれています。ジェトロや、現地の商工会議所にも連絡できます(経産省の指針)
  • 窓口の案内は、通達や公示の日付、確認した日時点のものです。変わることがあるため、BIRなどの公式サイトで最新を確かめてください。
  • 当サイトが通報を行うことはありません。弁護士の業務の内容や結果は、お約束するものではありません。

出典:BIR「eComplaint」、BIR「RMO No. 1-2026」、BIR「Public Advisory」、オンブズマン事務所、ARTA「E-CMS」、経済産業省「外国公務員贈賄防止」

くわしい説明

知らせる前に

  • まず、PH コンシェルジュへお問い合わせください。弁護士をご案内します(ご案内は無料。通訳・翻訳は有料・事前にお見積もり)
  • 日時・場所・相手・要求の内容などの記録をそろえます(「不当な要求を受けたときの最初の対応」をご覧ください)
  • すでに渡した、約束した場合は、先に弁護士へ。渡した側も処罰の対象になり(フィリピン刑法212条)、日本の法律にも関わります(「払ってしまうと日本の本社にも及ぶリスク」をご覧ください)
  • 通報の内容や進め方は、ご依頼いただいた弁護士が判断します
  • 通報したからといって、調査や処分が止まったり、変わったりするとは限りません

弁護士が手続きで使うことがある窓口(参考)

以下は、弁護士が手続きで使うことのある窓口の紹介です。ご自身で申し立てる前に、まず PH コンシェルジュへお問い合わせください。

窓口の案内は、通達や公示の日付、確認した日時点のものです。変わることがあるため、BIRなどの公式サイトで最新を確かめてください。

図の内容を文章で見る

BIRの窓口:

  • eComplaint「DISIPLINA」:BIRの職員に対する苦情・告発です(税法、公務員法、行動規範などに違反する行為)。BIRの公式サイトの eComplaint のページから送ります。
  • contact_us-LOA@bir.gov.ph:LOAの真偽の確認のほか、RMO 1-2026 の違反(権限のない調査、権限の乱用など)の報告に使えると、同命令に書かれています。
  • tellthecommissioner@bir.gov.ph:調査や、LOA・MOの発行についての苦情や意見を、長官室が受けます。調査停止の通達(RMC 107-2025)に合わせて出された、BIRの公示(Public Advisory)による案内です。現在の受付の状況は、BIRの案内で確かめてください。

BIRの外の窓口:

  • Office of the Ombudsman:公務員の不正の苦情を受けます。公式サイトに、苦情の申立て(File a Complaint)の案内と、オンラインのサービス窓口(eServices)があります。
  • ARTA:行政手続きの遅れ、手引き(Citizen's Charter)にない書類や費用の要求、領収書を出さない、間に入る人(フィクサー)の関与などの違反を扱います(RA 11032)。オンラインの苦情システム(E-CMS)が公開されていますが、確認した時点では「整備の途中」を示す表示がありました。受付の方法は、ARTAの公式サイトで確かめてください。税務調査そのものが対象になるかは、ARTAか専門家にご確認ください。

日本側の窓口(日本の機関への連絡です):

  • 経済産業省の外国公務員贈賄防止総合窓口(知的財産政策室。電話 03-3501-1511 内線2631。土日祝日を除く)
  • 外務省:在外公館に、外国公務員贈賄事案の担当官が置かれています。ジェトロや、現地の商工会議所にも連絡できます(経産省の指針)。

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