要点
- ご自身で
当局に 苦情・通報・申立てをする 前に、まず PH コンシェルジュへお問い合わせください。ご希望があれば、フィリピンの 法律事務所(弁護士)を ご案内します(ご案内は無料です)。日本語での 受付と、弁護士とのやり取りの 通訳・翻訳は、PH コンシェルジュが行います - BIR・オンブズマン事務所・ARTA には
公式の 窓口が ありますが、外国の 会社や 担当者が ご自身で 申し立てると、調査や 手続きの 進み方に 影響が 出るなど、思わぬ 負担が 生じるおそれが あります。申し立てるかどうか、内容、進め方は、ご依頼いただいた 弁護士が 判断します - すでに
渡してしまった、約束してしまった ときは、特に、知らせる 前に 弁護士へ。知らせる ことで、自社の 責任が 問われる ことも あります
当サイトは、BIR などへの
くわしい説明
知らせる前に
- まず、PH コンシェルジュへお問い合わせください。弁護士を
ご案内します (ご案内は 無料。通訳・翻訳は 有料・事前に お見積もり) - 日時・場所・相手・要求の
内容などの 記録をそろえます (「不当な 要求を 受けた ときの 最初の 対応」を ご覧ください) - すでに
渡した、約束した 場合は、先に 弁護士へ。渡した 側も 処罰の 対象になり(フィリピン刑法212条)、日本の 法律にも 関わります (「払ってしまうと 日本の 本社にも 及ぶリスク」を ご覧ください) - 通報の
内容や 進め方は、ご依頼いただいた 弁護士が 判断します - 通報したからといって、調査や
処分が 止まったり、変わったりするとは 限りません
弁護士が手続きで使うことがある窓口(参考)
以下は、弁護士が
窓口の
図の内容を文章で見る
BIRの
- eComplaint「DISIPLINA」:BIRの
職員に 対する 苦情・告発です (税法、公務員法、行動規範などに 違反する 行為)。BIRの 公式サイトの eComplaint の ページから 送ります。 - contact_us-LOA@bir.gov.ph:LOAの
真偽の 確認のほか、RMO 1-2026 の 違反(権限のない 調査、権限の 乱用など)の 報告に 使えると、同命令に 書かれています。 - tellthecommissioner@bir.gov.ph:調査や、LOA・MOの
発行についての 苦情や 意見を、長官室が 受けます。調査停止の 通達(RMC 107-2025)に 合わせて 出された、BIRの 公示(Public Advisory)による 案内です。現在の 受付の 状況は、BIRの 案内で 確かめて ください。
BIRの
- Office of the Ombudsman:公務員の
不正の 苦情を 受けます。公式サイトに、苦情の 申立て(File a Complaint)の 案内と、オンラインの サービス窓口(eServices)が あります。 - ARTA:行政手続きの
遅れ、手引き(Citizen's Charter)にない 書類や 費用の 要求、領収書を 出さない、間に 入る人(フィクサー)の 関与などの 違反を 扱います(RA 11032)。オンラインの 苦情システム(E-CMS)が 公開されていますが、確認した 時点では 「整備の 途中」を 示す表示が ありました。受付の方法は、ARTAの 公式サイトで 確かめて ください。税務調査そのものが 対象になるかは、ARTAか 専門家に ご確認ください。
日本側の
- 経済産業省の
外国公務員贈賄防止総合窓口(知的財産政策室。電話 03-3501-1511 内線2631。土日祝日を 除く) - 外務省:在外公館に、外国公務員贈賄事案の
担当官が 置かれています。ジェトロや、現地の 商工会議所にも 連絡できます(経産省の指針)。
出典(2026年10月14日時点で
- BIR「eComplaint」(eComplaint DISIPLINA の
定義)(2026年10月13日に 確認) - BIR「RMO No. 1-2026」X章(違反の報告先)(2026年10月13日に
確認) - BIR「Public Advisory」(RMC 107-2025 に
合わせた 公示。文書に 日付の 記載はなく、掲載ファイル名は 2025年11月28日)(2026年10月13日に 確認) - フィリピン・オンブズマン事務所(Office of the Ombudsman)公式サイト(2026年10月13日に
確認) - 反レッドテープ庁(ARTA)「E-CMS」(オンラインの
苦情システム。確認時は 整備の 途中を 示す表示あり)(2026年10月13日に 確認) - RA 11032(行政手続きの
簡素化に 関する 法律)21条・24条(2026年10月13日に 確認) - 経済産業省「外国公務員贈賄防止」(総合窓口。2026年4月14日更新の
掲載)(2026年10月13日に 確認) - 経済産業省「外国公務員贈賄防止指針」(令和6年2月改訂版):在外公館の
担当官・ジェトロ・商工会議所(2026年10月13日に 確認) - フィリピン改正刑法(Act 3815)212条(2026年10月13日に
確認)
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