事業進出

BOI(投資委員会)の登録と、PEZA の登録は、何が違いますか?

要点

  • BOI(投資委員会)も PEZA(フィリピン経済区庁)も、法律でいう投資促進機関です。CREATE 法(2021年)と CREATE MORE 法(2024年)で、税の優遇の中身はどちらも共通の決まりになりました
  • 違いは場所です。PEZA に登録した事業は、エコゾーンの中で行います。BOI は場所を特区に限らない登録先で、投資優先計画(SIPP)をつくる役も担います
  • どちらに登録しても、5%の特別法人税を選べるのは、前の年の生産の70%以上を輸出する輸出企業だけです。国内向けの企業は、所得税の免除のあと、経費の上乗せ控除と法人税20%を受ける形です

どちらに登録できるかは、事業の内容と場所によって変わり、登録は各機関の審査で決まります。フィリピンの手続き支援会社をご紹介し、やり取りを日本語で橋渡しします。

ご担当者:

PEZA と BOI は、どちらが得ですか?

ティト:

優遇の中身は、法律で共通の決まりです。違いは場所です。特区の中で事業をするなら区域の機関、そうでなければ BOI などの窓口を確かめます。

ご担当者:

特区に登録したら、区域の外でも優遇を受けられますか?

ティト:

受けられません。特区の機関に登録した事業は、その区域の中で行う決まりです(在宅勤務は従業員の50%まで)。

PEZA と BOI の違い

優遇の中身は共通。違うのは、場所と窓口です。

ティト:

どの機関でも、5%を選べるのは輸出企業だけです

PEZA・BOIの比較
項目PEZA(フィリピン経済区庁)BOI(投資委員会)
根拠の法律経済特区法(RA 7916、1995年)オムニバス投資法(EO 226、1987年)
運営貿易産業省に付属する機関貿易産業大臣が委員長を兼ねる委員会。投資優先計画(SIPP)をつくる役も担う
場所エコゾーンの中(稼働中441か所。2026年10月6日の PEZA の発表)。製造・IT パーク/IT センター・観光・農工業・医療観光場所を特区に限らない登録先
向いている会社の例輸出向けの製造、IT-BPM(IT パーク・IT センター)国内向けの事業や、特区の外で行う事業で、SIPP に載るもの
税の優遇共通:ITH → 輸出企業は SCIT 5% か EDR、国内向けは EDR
5%の特別法人税(SCIT)輸出企業だけ
税のほかの優遇外国人のビザの手続きの支援など(PEZA の案内)
登録の窓口PEZABOI
日系企業との関わり2025年1〜9月の投資の承認で、日本の企業が国別1位(9.55%)
  • 特区の機関に登録した事業は、その区域の中で行います。区域の外で行う事業は、優遇の対象外です(税法309条)
  • クラーク・スービックなど、ほかの特区は→「PEZA 以外の特区は何が違うか」

出典:RA 7916 4条・11条、EO 226 4条・7条・32条、CREATE MORE 法 税法293条(L)・294条・295条・297条・300条・309条、PEZA の発表(2026年10月6日)、PEZA の発表(2025年9月30日)

どこに登録する?

ティト:

まず場所で窓口が決まり、次に輸出かどうかで中身が決まります

  1. はじめに事業は SIPP に載る?

    • いいえ優遇の対象外(→⑤)

    はい

  2. Q1どこで事業をしますか?

    • PEZA のエコゾーンの中(工業団地・IT パーク・IT センターなど)PEZA
    • クラーク・スービック・カガヤンなどの特区・フリーポートの中その区域の機関
    • 特区の外BOI など

    どの札でも

  3. Q2輸出企業(前の年の生産の70%以上を輸出)ですか?

    • はいITH → SCIT 5% か EDR
    • いいえITH → EDR

登録できるかは、各機関の審査で決まります。どの機関が窓口になるかは、事業の内容と場所によって変わるため、ご紹介先の専門家にご確認ください。

輸出企業と国内向けの企業で、受けられる優遇

ティト:

5%を選べるのは、輸出企業だけです

会社の型と、受けられる優遇の対応表(○できる・×できない・△条件つき)
優遇輸出企業(SIPP に載る・生産の70%以上を輸出)国内向けの企業(SIPP に載る)
所得税の免除(ITH)4〜7年4〜7年
5%の特別法人税(SCIT)ITH の後10年、または最初からできない
経費の上乗せ控除・法人税20%(EDR)ITH の後10年、または最初からITH の後10年、または最初から
輸入の関税の免除条件つき条件つき
VAT(輸入の免除・仕入れのゼロ税率)条件つき原則できない
  • △=登録した事業に直接ひもづく物とサービス。輸入の前に承認、5年以内に売る・ほかに使うときは承認と納税
  • 国内向けの企業で VAT の優遇を受けられるのは、投資が150億ペソを超えて輸入品の代わりを国内でつくる事業か、前年の輸出が1億米ドル以上の企業だけです(CREATE MORE 法 税法295条(D))
  • 優遇を受けない会社の法人税は通常25%、小規模の内国法人は20%

登録できるかは、各機関の審査で決まります。自社の事業にどれが当てはまるかは、ご紹介先の専門家にご確認ください。

出典:CREATE MORE 法(RA 12066)税法293条・294条・295条・296条・309条、覚書命令47号(2026年の投資優先計画)(2026年10月18日に確認)

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最終更新日:

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