要点
- 前の
相手が 外国人で、外国で 離婚が 成立しているなら、フィリピンの 裁判所で 外国の 離婚を 認めてもらう 手続き(リコグニッション)です。前の 相手も フィリピン人だったなら、婚姻の 取り消し(アナルメント)か、婚姻の 無効の 宣言を、フィリピンの 裁判所で 受けます - 前の
相手が 亡くなっている 場合は、裁判所の 手続きではなく、死亡証明書を 用意します - どの
場合も、判決が 確定したあと、PSAの 結婚証明書に 判決の 注記を 入れてもらい、Advisory on Marriagesを 取ります。在日フィリピン大使館の LCCMの 申請や、婚姻許可証の 申し込みで、これらの 書類が 求められます
どちらの
くわしい説明
フィリピンには、原則として
前の
前の
- 婚姻の
無効の 宣言:初めから 無効だった 結婚を、無効と 宣言してもらう。前の 結婚が 終わっていないのに 重ねた 結婚や、結婚許可証のない 結婚など(家族法35条)、心理的に 結婚の 義務を 果たせない 状態だった 結婚(36条)が 当てはまります - 婚姻の
取り消し(アナルメント):いったんは 有効に 成り立った 結婚を、一定の 理由がある ときに 取り消してもらう。親の 同意がない 18歳以上21歳未満での 結婚、詐欺、強迫、精神の 障害など(家族法45条)
どちらに
前の
判決が
在日フィリピン大使館の
- 外国で
離婚した 方:注記のある PSAの 結婚証明書、確定証明のついた 「外国の 離婚を 認める 判決」、Advisory on Marriages(発行から6か月)。前の 相手が 日本人なら、離婚が 載った 戸籍謄本(全部事項証明)も。ほかの 外国人なら、離婚の 受理証明書 - 婚姻が
取り消された 方:Advisory on Marriages(発行から6か月)、注記のある PSAの 結婚証明書、確定証明のついた 取り消しの 判決 - 死別の
方:Advisory on Marriages(発行から6か月)、PSAの 結婚証明書、前の 相手の 死亡証明書
期間と
- 裁判所への
申立ての 手数料:婚姻の 取り消し・無効の 宣言は 3,000ペソ(約 7,400円。最高裁の 裁判所手数料の 規則 Rule 141)。外国の 離婚を 認めてもらう 申立ての 手数料は、確かめられませんでした - PSAの
Advisory on Marriages:窓口で 1通 210ペソ(約520円) - 在日フィリピン大使館の
LCCM:申請の 基本の 手数料は 3,750円と、宣誓供述書(Affidavit of Civil Status) 3,750円。ふつう 10営業日
裁判そのものにかかる
- 外国の
離婚を 認めてもらう 手続き:期間は 半年から 2年あまり(1〜2年とするものが多い)。弁護士の 費用は、約 8万〜 30万ペソ(約20万〜74万円) - 婚姻の
取り消し・無効の 宣言:期間は 1年半から 5年(最長10年という 報道も あります)。費用の 総額は、約 12万〜 60万ペソ(約30万〜148万円)。争いになったり、財産や 子どもの 争いがあったりすると、 100万ペソ(約250万円)を 超えるとされます
どれも
どちらの
図の内容を文章で見る
リコグニッションと、アナルメント・婚姻の
前の
リコグニッション(外国の離婚を認めてもらう)
- どんなとき:前の
相手が 外国人で、外国で 離婚が 成立している - 手続きの
中身:すでに 成立した 外国の 離婚を、フィリピンの 裁判所に 認めてもらう - 申し立てる
裁判所:地方裁判所(RTC) - 裁判所で
示すもの:外国の 離婚の 証明、結婚の 証明、ふたりの 国籍。これまでは、その 国の 離婚の 法律も 証明が 必要。2026年10月7日に 最高裁が、証明の 負担を 軽くする 改正を 決定 - 判決のあとに
要る もの:確定証明、PSAの 結婚証明書への 注記、Advisory on Marriages - 期間の
目安:半年〜2年あまり(1〜2年とするものが多い) - 費用の
目安:弁護士費用で 約 8万〜 30万ペソ(約20万〜74万円)
アナルメント(婚姻の取り消し)・婚姻の
- どんなとき:前の
相手も フィリピン人だった(外国で離婚していても) - 手続きの
中身:結婚そのものを、取り消す(アナルメント)か、初めから 無効だったと 宣言してもらう(無効の宣言) - 申し立てる
裁判所:家庭裁判所(Family Court) - 裁判所で
示すもの:取り消しや 無効の 理由(家族法35条・36条・45条など) - 判決のあとに
要る もの:確定証明、PSAの 結婚証明書への 注記、Advisory on Marriages - 期間の
目安:1年半〜5年(最長10年という 報道もある) - 費用の
目安:総額で 約 12万〜 60万ペソ(約30万〜148万円)。争いになると 100万ペソ超
公式の
- 裁判所への
申立ての 手数料(取り消し・無効の宣言): 3,000ペソ(約7,400円)。PSAの Advisory on Marriages:窓口で 210ペソ(約520円) - 期間と
弁護士の 費用に、公式の 数字は ありません。上の 「目安」は、複数の 民間の 解説にある 幅です
目安は、事件の
前の
- 前の
相手が 外国人で、外国で 離婚が 成立した:フィリピンの 裁判所で、外国の 離婚を 認めてもらう(リコグニッション)。日本での 協議離婚も、対象になりうる - 前の
相手も フィリピン人だった:外国での 離婚は、原則として 認められない。フィリピンの 裁判所で、婚姻の 取り消し(アナルメント)か、婚姻の 無効の 宣言を 受ける。どちらかは 事情による。例外もある - 前の
相手が 亡くなった:裁判所の 手続きは 要らない。死亡証明書を 用意する
判決のあとの
- 判決が
確定する:確定証明(Certificate of Finality)をもらう - PSAの
結婚証明書に、判決の 注記を 入れてもらう - Advisory on Marriages を
取る:発行から 6か月 - 婚姻許可証・在日フィリピン大使館の
LCCMを 申し込める - どちらの
手続きになるか、書類がそろっているかは、弁護士に 確かめる:フィリピンの 裁判所の 手続きは、フィリピンの 弁護士が 扱います。当サイトから、フィリピンの 法律事務所を ご案内します(日本語で橋渡し)
出典(2026年10月25日時点で
- 在日フィリピン大使館「Legal Capacity to Contract Marriage (LCCM)」(2026年10月24日に
確認) - 在日フィリピン大使館「Judicial Recognition of Foreign Divorce」(2026年10月24日に
確認) - 在日フィリピン大使館「Annotation of Civil Registry Documents」(2026年10月24日に
確認) - フィリピン家族法(大統領令209号)13条・26条・35条・36条・41条・45条・52条・53条(2026年10月24日に
確認) - 最高裁 Republic v. Manalo(G.R. No. 221029、2018年4月24日。2026年10月24日に
確認) - 最高裁 Republic v. Orbecido III(G.R. No. 154380、2005年10月5日。2026年10月24日に
確認) - 最高裁 Corpuz v. Sto. Tomas(G.R. No. 186571、2010年8月11日。2026年10月24日に
確認) - 最高裁 Republic v. Ng(G.R. No. 249238、2024年2月27日。2026年10月24日に
確認) - 最高裁 決議 A.M. No. 25-03-14-SC(2026年10月7日。外国の
離婚に 関する 証拠の 規則の 改正。2026年10月24日に 確認) - 最高裁 A.M. No. 02-11-10-SC(婚姻の
無効の 宣言・取り消しの 申立ての 規則。2026年10月24日に 確認) - 最高裁 Rule 141(裁判所手数料。第7条(f)。転載版。2026年10月24日に
確認) - フィリピン統計庁(PSA)「Issuance of Certificate of No Marriage/Advisory on Marriages」(2026年10月24日に
確認) - ムスリム身分法(大統領令1083号)13条・45条(2026年10月24日に
確認) - 法務省 委託調査「フィリピンの
家族法制に 関する 調査研究報告書」(令和6年度・2025年2月。2026年10月24日に 確認) - フィリピンの
法律事務所・法律情報サイトの 公開の 解説(複数。2026年10月に 確認)
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お答えは