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フィリピン人の相手に離婚歴があります。リコグニッション(外国の離婚の承認)とアナルメント(婚姻の取り消し)の違いは?どちらが必要ですか?

要点

  • 前の相手が外国人で、外国で離婚が成立しているなら、フィリピンの裁判所で外国の離婚を認めてもらう手続き(リコグニッション)です。前の相手もフィリピン人だったなら、婚姻の取り消し(アナルメント)か、婚姻の無効の宣言を、フィリピンの裁判所で受けます
  • 前の相手が亡くなっている場合は、裁判所の手続きではなく、死亡証明書を用意します
  • どの場合も、判決が確定したあと、PSAの結婚証明書に判決の注記を入れてもらい、Advisory on Marriagesを取ります。在日フィリピン大使館のLCCMの申請や、婚姻許可証の申し込みで、これらの書類が求められます

どちらの手続きになるかは、事情で変わります。ご自身で判断せず、弁護士にお問い合わせください。

ご質問の方:

パートナーに離婚歴があります。リコグニッションとアナルメントは、どう違いますか?

ティト:

前の相手が外国人で、外国で離婚しているなら「リコグニッション」です。外国の離婚を、フィリピンの裁判所に認めてもらいます。

ご質問の方:

前の相手もフィリピン人だったときは?

ティト:

外国で離婚していても、フィリピンでは認められません。婚姻の取り消し(アナルメント)か、婚姻の無効の宣言を、フィリピンの裁判所で受けます。

ご質問の方:

そのあとは、何をしますか?

ティト:

どの場合も、判決が確定したら、PSAの結婚証明書に注記を入れてもらい、Advisory on Marriagesを取ります。

ご質問の方:

うちは、どちらになりますか?

ティト:

事情で変わります。フィリピンの裁判所の手続きは、フィリピンの弁護士が扱います。当サイトから、フィリピンの法律事務所をご案内します。

リコグニッションと、アナルメント・婚姻の無効の宣言のちがい

前の結婚の終わり方で、手続きが分かれます。

リコグニッション(外国の離婚を認めてもらう)と、アナルメント(婚姻の取り消し)・婚姻の無効の宣言のくらべ(どんなとき・手続きの中身・申し立てる裁判所・裁判所で示すもの・判決のあとに要るもの・期間の目安・費用の目安)
項目リコグニッション(外国の離婚を認めてもらう)アナルメント(婚姻の取り消し)・婚姻の無効の宣言
どんなとき前の相手が外国人で、外国で離婚が成立している前の相手もフィリピン人だった(外国で離婚していても)
手続きの中身すでに成立した外国の離婚を、フィリピンの裁判所に認めてもらう結婚そのものを、取り消す(アナルメント)か、初めから無効だったと宣言してもらう(無効の宣言)
申し立てる裁判所地方裁判所(RTC)家庭裁判所(Family Court)
裁判所で示すもの外国の離婚の証明、結婚の証明、ふたりの国籍。これまでは、その国の離婚の法律も証明が必要。2026年10月7日に最高裁が、証明の負担を軽くする改正を決定取り消しや無効の理由(家族法35条・36条・45条など)
判決のあとに要るもの確定証明、PSAの結婚証明書への注記、Advisory on Marriages確定証明、PSAの結婚証明書への注記、Advisory on Marriages
期間の目安半年〜2年あまり(1〜2年とするものが多い)1年半〜5年(最長10年という報道もある)
費用の目安弁護士費用で約8万〜30万ペソ(約20万〜74万円)総額で約12万〜60万ペソ(約30万〜148万円)。争いになると100万ペソ超

公式の数字

裁判所への申立ての手数料(取り消し・無効の宣言):3,000ペソ(約7,400円)。PSAのAdvisory on Marriages:窓口で210ペソ(約520円)。

期間と弁護士の費用に、公式の数字はありません。上の「目安」は、複数の民間の解説にある幅です。

目安は、事件の内容・裁判所・弁護士によって、大きく変わります。くわしい見積もりは、弁護士にご確認ください。

出典:在日フィリピン大使館「Judicial Recognition of Foreign Divorce」、フィリピン家族法(大統領令209号)、最高裁 A.M. No. 02-11-10-SC、最高裁 A.M. No. 25-03-14-SC(2026年10月7日)、最高裁 Rule 141(転載版)、フィリピン統計庁(PSA)。目安:フィリピンの法律事務所・法律情報サイトの公開の解説(複数。2026年10月に確認)

前の結婚の終わり方から選ぶ

前の結婚の終わり方で、必要な裁判所の手続きが変わります。判決が確定したあとは、どの場合も同じ書類を取ります。

前の相手が外国人で、外国で離婚が成立した

フィリピンの裁判所で、外国の離婚を認めてもらう(リコグニッション)。日本での協議離婚も、対象になりうる。

前の相手もフィリピン人だった

外国での離婚は、原則として認められない。フィリピンの裁判所で、婚姻の取り消し(アナルメント)か、婚姻の無効の宣言を受ける。どちらかは事情による。例外もある。

前の相手が亡くなった

裁判所の手続きは要らない。死亡証明書を用意する。

  1. 判決が確定する

    確定証明(Certificate of Finality)をもらう

    場所:フィリピンの裁判所

  2. PSAの結婚証明書に、判決の注記を入れてもらう

    場所:結婚が登録されている市町村の民事登録課(大使館に報告していた場合は、在日フィリピン大使館を通す)

  3. Advisory on Marriages を取る

    発行から6か月

  4. 婚姻許可証・在日フィリピン大使館のLCCMを申し込める

    日本で結婚する手続き(Q&A) フィリピンで先に結婚する手続き(Q&A)

  5. どちらの手続きになるか、書類がそろっているかは、弁護士に確かめる

    フィリピンの裁判所の手続きは、フィリピンの弁護士が扱います。当サイトから、フィリピンの法律事務所をご案内します(日本語で橋渡し)

    フィリピンの法律事務所のご案内

出典:在日フィリピン大使館「LCCM」、在日フィリピン大使館「Judicial Recognition of Foreign Divorce」、在日フィリピン大使館「Annotation of Civil Registry Documents」、フィリピン家族法(大統領令209号)13条・26条・41条・45条・52条・53条、最高裁 Corpuz v. Sto. Tomas、最高裁 Republic v. Ng

くわしい説明

フィリピンには、原則として離婚の制度がありません(イスラム教徒の方には、別の法律〔ムスリム身分法〕で離婚が認められる場合があります)。そのため、前の結婚がある方は、その結婚がどう終わったかで、結婚の前に踏む手続きが変わります。

前の相手が外国人で、外国で離婚が成立している場合は、フィリピンの裁判所(地方裁判所)で、外国の離婚を認めてもらいます(リコグニッション。英語では Judicial Recognition of Foreign Divorce)。家族法26条2項が根拠です。外国で離婚が成立していても、フィリピンの裁判所が認めるまでは、フィリピンの記録では結婚したままです(在日フィリピン大使館の案内)。フィリピン人の方の側から離婚を申し立てた場合も、対象になりうるとされました(最高裁 Republic v. Manalo、2018年)。日本での協議離婚も、対象になりうるとされました(最高裁 Republic v. Ng、2024年)。最高裁は2026年10月7日、この手続きで外国の離婚の法律を証明する負担を軽くする、規則の改正を決めました(最高裁のサイトに掲示してから15日後に実施)。実際の運用は、弁護士にご確認ください。

前の相手もフィリピン人だった場合は、外国で離婚していても、原則としてフィリピンでは認められません(最高裁 Corpuz v. Sto. Tomas、2010年)。結婚そのものについて、フィリピンの家庭裁判所(Family Court)で、次のどちらかを受けます。

  • 婚姻の無効の宣言:初めから無効だった結婚を、無効と宣言してもらう。前の結婚が終わっていないのに重ねた結婚や、結婚許可証のない結婚など(家族法35条)、心理的に結婚の義務を果たせない状態だった結婚(36条)が当てはまります
  • 婚姻の取り消し(アナルメント):いったんは有効に成り立った結婚を、一定の理由があるときに取り消してもらう。親の同意がない18歳以上21歳未満での結婚、詐欺、強迫、精神の障害など(家族法45条)

どちらに当たるかは、事情によります。日常の会話では、両方をまとめて「アナルメント」と呼ぶこともあります。例外もあります。結婚のあとで一方が外国籍になり、その人が外国で離婚した場合などは、フィリピンの裁判所が外国の離婚を認めた例があります(最高裁 Republic v. Orbecido III、2005年)。当てはまるかどうかは、ご自身で判断せず、弁護士にお問い合わせください。前の相手が長く行方不明のときは、別の裁判の手続きがあります(家族法41条)。

前の相手が亡くなっている場合は、裁判所の手続きは要りません。死亡証明書を用意します(家族法13条)。

判決が確定したら、確定証明(Certificate of Finality)のついた判決を、結婚が登録されている市町村の民事登録課に出し、PSAの結婚証明書に判決の注記(annotation)を入れてもらいます。注記は、フィリピンの民事登録に判決を記録する手続きです。婚姻の取り消しや無効の宣言では、判決を記録するまで再婚できず、記録しないで再婚した結婚は無効になります(家族法52条・53条)。在日フィリピン大使館に結婚を報告(ROM)していた場合は、注記の申請も大使館を通します。大使館が外務省マニラへ送るのに4〜6週間かかると、大使館の案内にあります。注記のあと、PSAでAdvisory on Marriages(婚姻の記録の照会書)を取ります。

在日フィリピン大使館のLCCMでは、離婚・婚姻の取り消し・死別の方に、次の書類が追加で求められます(フィリピンの書類〔PSAの証明書・裁判所の判決〕は、フィリピン外務省のアポスティーユつき)。

  • 外国で離婚した方:注記のあるPSAの結婚証明書、確定証明のついた「外国の離婚を認める判決」、Advisory on Marriages(発行から6か月)。前の相手が日本人なら、離婚が載った戸籍謄本(全部事項証明)も。ほかの外国人なら、離婚の受理証明書
  • 婚姻が取り消された方:Advisory on Marriages(発行から6か月)、注記のあるPSAの結婚証明書、確定証明のついた取り消しの判決
  • 死別の方:Advisory on Marriages(発行から6か月)、PSAの結婚証明書、前の相手の死亡証明書

期間と費用について、公式の案内で確かめられた数字は、次のものだけです。

  • 裁判所への申立ての手数料:婚姻の取り消し・無効の宣言は3,000ペソ(約7,400円。最高裁の裁判所手数料の規則 Rule 141)。外国の離婚を認めてもらう申立ての手数料は、確かめられませんでした
  • PSAのAdvisory on Marriages:窓口で1通210ペソ(約520円)
  • 在日フィリピン大使館のLCCM:申請の基本の手数料は3,750円と、宣誓供述書(Affidavit of Civil Status)3,750円。ふつう10営業日

裁判そのものにかかる期間と、弁護士の費用は、公式の数字がありません。フィリピンの法律事務所などの解説を複数見ると、次の幅で書かれています。

  • 外国の離婚を認めてもらう手続き:期間は半年から2年あまり(1〜2年とするものが多い)。弁護士の費用は、約8万〜30万ペソ(約20万〜74万円)
  • 婚姻の取り消し・無効の宣言:期間は1年半から5年(最長10年という報道もあります)。費用の総額は、約12万〜60万ペソ(約30万〜148万円)。争いになったり、財産や子どもの争いがあったりすると、100万ペソ(約250万円)を超えるとされます

どれも目安です。事件の内容・裁判所・弁護士によって、大きく変わります。解説どうしで差も大きく、法務省の委託報告書には、外国の離婚を認めてもらう手続きで「日本円にして100万円以上」という聞き取りもあります。くわしい見積もりは、弁護士にご確認ください。

どちらの手続きになるか、前の結婚の書類がそろっているかは、事情で変わります。フィリピンの裁判所の手続きは、フィリピンの弁護士が扱います。当サイトから、フィリピンの法律事務所をご案内します。日本語でのやり取りは、通訳・翻訳(有料・事前にお見積もり)でお手伝いします。結婚の手続きの順番は、「フィリピン人と結婚する方法」「フィリピンで先に結婚するときの手続き」のQ&Aで説明しています。

図の内容を文章で見る

リコグニッションと、アナルメント・婚姻の無効の宣言のちがい

前の結婚の終わり方で、手続きが分かれます。

リコグニッション(外国の離婚を認めてもらう)

  • どんなとき:前の相手が外国人で、外国で離婚が成立している
  • 手続きの中身:すでに成立した外国の離婚を、フィリピンの裁判所に認めてもらう
  • 申し立てる裁判所:地方裁判所(RTC)
  • 裁判所で示すもの:外国の離婚の証明、結婚の証明、ふたりの国籍。これまでは、その国の離婚の法律も証明が必要。2026年10月7日に最高裁が、証明の負担を軽くする改正を決定
  • 判決のあとに要るもの:確定証明、PSAの結婚証明書への注記、Advisory on Marriages
  • 期間の目安:半年〜2年あまり(1〜2年とするものが多い)
  • 費用の目安:弁護士費用で約8万〜30万ペソ(約20万〜74万円)

アナルメント(婚姻の取り消し)・婚姻の無効の宣言

  • どんなとき:前の相手もフィリピン人だった(外国で離婚していても)
  • 手続きの中身:結婚そのものを、取り消す(アナルメント)か、初めから無効だったと宣言してもらう(無効の宣言)
  • 申し立てる裁判所:家庭裁判所(Family Court)
  • 裁判所で示すもの:取り消しや無効の理由(家族法35条・36条・45条など)
  • 判決のあとに要るもの:確定証明、PSAの結婚証明書への注記、Advisory on Marriages
  • 期間の目安:1年半〜5年(最長10年という報道もある)
  • 費用の目安:総額で約12万〜60万ペソ(約30万〜148万円)。争いになると100万ペソ超

公式の数字

  • 裁判所への申立ての手数料(取り消し・無効の宣言):3,000ペソ(約7,400円)。PSAのAdvisory on Marriages:窓口で210ペソ(約520円)
  • 期間と弁護士の費用に、公式の数字はありません。上の「目安」は、複数の民間の解説にある幅です

目安は、事件の内容・裁判所・弁護士によって、大きく変わります。くわしい見積もりは、弁護士にご確認ください。

前の結婚の終わり方から選ぶ

  • 前の相手が外国人で、外国で離婚が成立した:フィリピンの裁判所で、外国の離婚を認めてもらう(リコグニッション)。日本での協議離婚も、対象になりうる
  • 前の相手もフィリピン人だった:外国での離婚は、原則として認められない。フィリピンの裁判所で、婚姻の取り消し(アナルメント)か、婚姻の無効の宣言を受ける。どちらかは事情による。例外もある
  • 前の相手が亡くなった:裁判所の手続きは要らない。死亡証明書を用意する

判決のあとの順番

  • 判決が確定する:確定証明(Certificate of Finality)をもらう
  • PSAの結婚証明書に、判決の注記を入れてもらう
  • Advisory on Marriages を取る:発行から6か月
  • 婚姻許可証・在日フィリピン大使館のLCCMを申し込める
  • どちらの手続きになるか、書類がそろっているかは、弁護士に確かめる:フィリピンの裁判所の手続きは、フィリピンの弁護士が扱います。当サイトから、フィリピンの法律事務所をご案内します(日本語で橋渡し)

出典(2026年10月25日時点で確認)

最終更新日:

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